企業価値向上を基本とし、買収防衛策を予め導入しない方針
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えております。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはいたしません。」
企業価値向上を基本とし、買収防衛策を予め導入しない方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられますが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えています。」
株式会社の支配に関する基本方針を改定し、買収提案への対応は株主全体の意思に基づくべきとの考え方と、買付者の事業内容・事業計画・過去の投資行動を検討する手順を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。」
株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。」
株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。」
株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。」
株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策は導入せず、企業価値向上を基本に、脅威発生時には個別対応する方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。」
事前の買収防衛策ではなく企業価値向上を基本とし、脅威が生じた場合には個別対応する方針を示している。