収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。」
収益認識会計基準の適用後、都市ガス収益を従来の検針日基準から引渡基準で認識する会計方針を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づき検針日基準により収益を計上していました。当社においては、2021年10月１日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年４月１日より当社のガス導管事業等を当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのため、当第１四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。」
収益認識会計基準の適用が、ガス事業会計規則に基づく従来の検針日基準から、引渡基準による都市ガス収益認識へ具体化された。変更は遡及適用され、前年四半期等の比較情報にも反映している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当連結会計年度の売上高が47,090百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,361百万円増加しています。」
収益認識会計基準の適用を通期で実施し、利益剰余金、売上高、営業利益等への影響額を確定的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を適用し、電力収益、ガス機器メンテナンス、再生可能エネルギー賦課金、ポイント等の認識方法を変更している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高が10,579百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ574百万円減少している。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定とし、影響額は現時点で未定としている。