東京瓦斯（9531）・事実補助金制度の変更
電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金を含む収益表示
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金の売上収益計上9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1補助金制度の変更有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、受領した補助金等が含まれています。」
従来記載されていた電気・ガス価格激変緩和対策事業及び酷暑乗り切り緊急支援から、電気・ガス料金負担軽減支援事業による補助金を含む収益表示へ変化している。 - FY2025-H1酷暑対策補助金の追加有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、受領した補助金等が含まれています。」
従来の電気・ガス価格激変緩和対策事業に加え、「酷暑乗り切り緊急支援」による補助金も顧客契約収益に含める表示を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益については、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。」
電気・ガス料金値引きに対応する補助金を顧客契約収益に含める表示を通期でも継続している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。」
電気・ガス料金の値引き後に申請・受領する補助金または受領見込みの補助金を、顧客との契約から生じる収益に含めていることを新たに開示している。