東京瓦斯（9531）・リスク対処
省エネ・産業構造変化による既存ガス需要減少リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-04-28。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
他エネルギーとの競合・需要減少によるガス販売量低下8社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「上記のような事業環境の変化に対応するため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、脱炭素関連のソリューションを拡充し、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引するとともに、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。」
省エネ・産業構造・生活形態の変化による既存ガス需要減少リスクに対し、脱炭素ソリューションとIGNITUREによる新たな収益基盤の確立を対応策として継続している。 - 2026-04-28悪化業績予想の修正
「2026年度の都市ガス販売量は、住宅性能向上に伴う省エネ等による家庭用の需要減ならびに、発電用等の需要減の見込みにより、2025年度に対し3.4％減の10,790百万ｍ3の見通しです。」
省エネによる家庭用需要と発電用等の需要の減少が、翌年度の都市ガス販売量見通しとして具体化している。 - FY2024初出有価証券報告書
「中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性があります。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性があります。」
競争激化や天候変動とは別に、省エネ、産業構造、世帯人員、生活形態、省エネ機器の普及による中長期的な既存ガス需要の減少を新たなリスクとして整理している。