東京瓦斯（9531）・リスク再掲
法令・制度・エネルギー政策変更リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力・ガス小売り自由化による競争激化30社が書いているテーマ・逆風35社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。」
小売自由化に加え、送配電・導管部門の法的分離を含む制度環境の変化と競争激化への対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「総資産・従業員数の約３割を占める導管部門の法的分離は、当社グループの姿が大きく変容する契機となる。」
法令・制度変更リスクについて、導管部門の法的分離がグループ構造を大きく変える可能性を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「ガス事業法・電気事業法・会社法・金融商品取引法その他の法令や制度及び国・地方自治体のエネルギー政策に基づいて事業を遂行しているため、それらが変更された場合には、影響を受ける可能性がある。」
事業に関係する法令・制度や国・自治体のエネルギー政策の変更による影響を新たなリスクとして整理している。