レノバ（9519）・施策前進
株式調達資金の再生可能エネルギー開発への充当
FY2017-Q4に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者割当増資による再生可能エネルギー・蓄電池開発資金の調達1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、本第三者割当増資により、東京ガスに対し、当社普通株式11,877,600株（本第三者割当増資後の持株比率13.04％）を割り当てました。」
東京ガスへの第三者割当増資を2024年4月17日に実施し、約178億円を調達した。調達資金は国内外の再生可能エネルギー電源及び蓄電池を含む脱炭素事業の開発・投資に充当する予定としている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業の公募選定結果により追加での資金充当が困難となった一方で、函館恵山地熱事業、キアンガン水力事業及びその他の再生可能エネルギー開発・運営事業向けの開発に係る追加の資金需要が生じたため、当初計画していた秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業への充当額の一部を充当することにいたしました。」
社債発行による13,922百万円の資金使途について、由利本荘洋上風力中心の計画から、函館恵山地熱、キアンガン水力及びその他の開発事業を含む計画へ変更している。充当時期は2024年9月までとされた。 - FY2017-Q4初出有価証券報告書
「資金使途 太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー発電所のプロジェクトを推進するSPCに代わり当社が実施する開発に係る調査、各種許認可の取得、風況観測等の資源量調査、電力負担金の支払い及び環境アセスメント等に係る費用といった先行的な支出として充当する予定です。」
第三者割当増資の資金を、再生可能エネルギー発電所の調査、許認可、資源量調査、電力負担金、環境アセスメントなどの先行支出に充当する予定としている。