レノバ（9519）・方針前進
再生可能エネルギー開発・運営事業の減価償却方法を定額法へ統一
FY2019-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更34社が書いているテーマ・逆風2社・追い風21社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3前進有価証券報告書
「従来、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。」
再生可能エネルギー開発・運営事業の減価償却方法を第1四半期から定額法へ変更し、グループポリシーの統一を実施している。変更による当期間の損益影響は軽微と説明している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「従来、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が大きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グループにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法への統一を図るものです。」
開発・運営事業の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、発電事業で採用している方法にグループポリシーを統一した。損益への影響は軽微と説明している。