東京瓦斯株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動
株式会社レノバ、東京瓦斯株式会社
国内及び海外の再生可能エネルギー電源、陸上風力発電、Non-FIT太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電池事業。苓北・天草陸上風力事業（設備容量54.6MW）を含む
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
東京ガスの電力オフテイク力・需給調整力と、レノバの地元合意形成能力・エンジニアリング力・プロジェクトファイナンスの組成力等の開発力によるシナジー、及び開発費用・投資資金の確保
金額の記載なし。2025年3月期の業績への影響は軽微
2025年3月期（業績影響）。調達資金の支出予定は2024年4月～2027年3月
本資本業務提携及び本第三者割当増資が2025年3月期の業績に与える影響は軽微と考えている
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
議決権の数―、総株主の議決権の数に対する割合―（東京ガスについて、2023年9月30日現在）
議決権118,776個（所有株式数11,877,600株）、総株主の議決権の数に対する割合13.05％、2024年4月17日予定
国内陸上風力の共同開発、フィジカルPPAの100MW追加、バイオマス事業での知見共有、系統用蓄電池事業での利用権提供などを両社で協議する。調達資金は再生可能エネルギー電源及び脱炭素事業の開発費用・投資資金に充当する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 東京瓦斯株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動 |
| 発生日 | 2024年4月1日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社レノバ、東京瓦斯株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 国内及び海外の再生可能エネルギー電源、陸上風力発電、Non-FIT太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電池事業。苓北・天草陸上風力事業（設備容量54.6MW）を含む |
| 原因 | 東京ガスの電力オフテイク力・需給調整力と、レノバの地元合意形成能力・エンジニアリング力・プロジェクトファイナンスの組成力等の開発力によるシナジー、及び開発費用・投資資金の確保 |
| 業績への影響額 | 金額の記載なし。2025年3月期の業績への影響は軽微 |
| 計上する会計期間 | 2025年3月期（業績影響）。調達資金の支出予定は2024年4月～2027年3月 |
| 業績予想への影響 | 本資本業務提携及び本第三者割当増資が2025年3月期の業績に与える影響は軽微と考えている |
| 異動前の議決権所有割合 | 議決権の数―、総株主の議決権の数に対する割合―（東京ガスについて、2023年9月30日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権118,776個（所有株式数11,877,600株）、総株主の議決権の数に対する割合13.05％、2024年4月17日予定 |
| 今後の見通し | 国内陸上風力の共同開発、フィジカルPPAの100MW追加、バイオマス事業での知見共有、系統用蓄電池事業での利用権提供などを両社で協議する。調達資金は再生可能エネルギー電源及び脱炭素事業の開発費用・投資資金に充当する |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京ガスの電力オフテイク力・需給調整力と、レノバの事業開発力を組み合わせて再生可能エネルギー電源・蓄電池事業の開発を拡大すること、及び国内外の脱炭素事業の開発費用・投資資金を確保すること。