この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
徳島津田バイオマス発電所の試運転売電収入・運転開始、杜の都バイオマスエナジーの連結化、人吉ソーラーの運転開始により売上収益が増加した一方、前年の四日市ソーラー関連の売却益等の反動、燃料キャンセル費、燃料費比率の上昇、減価償却費等の増加が利益を押し下げた。親会社所有者帰属利益は、企業結合に伴う再測定益や為替差益により増加した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 29,827百万円(前年比 +20.3%) |
| 営業利益 | 6,375百万円(前年比 -23.4%) |
| 経常利益 | 8,925百万円(前年比 +32.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,984百万円(前年比 +39.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 75.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 15.8% / 前期末 14.2% |
| 総資産 | 384,558百万円 |
| 純資産 | 90,582百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,554百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,665百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,178百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,226百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 44,000百万円(前年比 +31.0%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 -49.3%) / 経常利益 非開示 / 純利益 8,500百万円(前年比 +217.5%) |
| 業績予想の修正 | 売上収益 45,000百万円 → 44,000百万円 / EBITDA 14,900百万円 → 16,300百万円 / 営業利益 2,500百万円 → 4,500百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 12,200百万円 → 8,500百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円(0) |
| セグメント別売上高 | 再生可能エネルギー発電事業 29,508百万円(前年比 +22.8%) / 再生可能エネルギー開発・運営事業 2,815百万円(前年比 -4.1%) |
| セグメント別利益 | 再生可能エネルギー発電事業 18,369百万円(前年比 +30.2%) / 再生可能エネルギー開発・運営事業 -2,201百万円 |
| 減価償却費 | 7,551百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 合同会社杜の都バイオマスエナジー / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 79,215,500株 |
| 期末自己株式数 | 297,300株 |
| 業績の増減要因 | 徳島津田バイオマス発電所の試運転売電収入・運転開始、杜の都バイオマスエナジーの連結化、人吉ソーラーの運転開始により売上収益が増加した一方、前年の四日市ソーラー関連の売却益等の反動、燃料キャンセル費、燃料費比率の上昇、減価償却費等の増加が利益を押し下げた。親会社所有者帰属利益は、企業結合に伴う再測定益や為替差益により増加した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は、徳島津田バイオマス発電所の試運転売電収入・運転開始、杜の都バイオマスエナジーの連結化、人吉ソーラーの運転開始が押し上げました。一方、営業利益は前年の四日市ソーラー関連の売却益等がなくなったこと、燃料キャンセル費、減価償却費等の増加、燃料費比率の上昇などが影響しました。親会社所有者帰属利益は、企業結合に伴う再測定益や為替差益が押し上げました。通期予想の修正は、御前崎港バイオマス発電所の運転開始時期および子会社化時期の変更、キアンガン水力事業に関する持分法投資損失などが主因です。