この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
苅田バイオマスエナジー及び軽米尊坊ソーラーの通期寄与、徳島津田バイオマス発電所の試運転売電収入、四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外、太陽光発電事業の売電収入減少。営業利益はこれらに加え、前期の秋田由利本荘洋上風力に関する持分法投資損失及び開発事業関連損失がなくなったこと、減価償却費等の増減が影響した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 33,581百万円(前年比 +15.0%) |
| 営業利益 | 8,870百万円(前年比 +914.5%) |
| 経常利益 | 4,829百万円(前年比 -3.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,678百万円(前年比 +69.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 34.07円 |
| 売上高営業利益率 | 26.4 |
| 自己資本比率 | 当期末 14.2 / 前期末 10.8 |
| 総資産 | 303,377百万円 |
| 純資産 | 64,731百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,132百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,334百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,028百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 21,370百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 59,000百万円(前年比 +75.7%) / 営業利益 2,200百万円(前年比 -75.2%) / 経常利益 非開示 / 純利益 12,000百万円(前年比 +348.2%) |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 再生可能エネルギー発電事業 32,072百万円(前年比 +15.0%)、再生可能エネルギー開発・運営事業 4,143百万円(前年比 +6.6%) |
| セグメント別利益 | 再生可能エネルギー発電事業 17,714百万円(前年比 +5.7%)、再生可能エネルギー開発・運営事業 2,849百万円 |
| 減価償却費 | 9,231百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 オプション公正価値評価損 1,418百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 四日市ソーラー匿名組合事業 |
| 重要な後発事象 | 第一太陽光発電合同会社が、2023年5月8日付で株式会社村田製作所と、太陽光発電所由来の環境価値を非FIT非化石証書として直接販売する長期契約を締結した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家及びアナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 79,111,500 |
| 期末自己株式数 | 431,200 |
| 業績の増減要因 | 苅田バイオマスエナジー及び軽米尊坊ソーラーの通期寄与、徳島津田バイオマス発電所の試運転売電収入、四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外、太陽光発電事業の売電収入減少。営業利益はこれらに加え、前期の秋田由利本荘洋上風力に関する持分法投資損失及び開発事業関連損失がなくなったこと、減価償却費等の増減が影響した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、苅田バイオマスエナジーの通期寄与、軽米尊坊ソーラーの通期寄与、徳島津田バイオマス発電所の試運転売電収入などにより売上収益が増加した。営業利益はこれらに加え、前期に発生した秋田由利本荘洋上風力に関する持分法投資損失や開発事業関連損失がなくなったことなどで増加した。親会社帰属利益は、前期の企業結合に伴う再測定利益がなくなったことやオプション公正価値評価損の計上があったものの、営業利益の増加により増加した。2024年3月期は、複数発電所の運転開始と通年寄与を見込む一方、再生可能エネルギー開発への積極投資や事業開発費用を見込んでいる。