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イーレックス(9517)・リスク再掲

託送料金改定によるコストアップ

FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。

12記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q12016: 220162017: 320172018: 220182019: 220192020: 120202021: 120212022: 12022
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  3. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。
  4. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。
  5. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「託送料金の料金改定による値上げ、又は課金体系の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    託送料金改定によるコストアップリスクを引き続き記載している。
  7. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  8. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    託送料金改定によるコストアップリスクについて、重要な変更がないと明記している。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「託送料金の料金改定による値上げ、又は課金体系の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    一般送配電事業者の送電網利用に伴う託送料金の改定をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

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報道
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