利益水準・投資需要を踏まえた利益還元
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり22円を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は32.3％となる予定であります。」
前年度の1株当たり11円から22円へ配当額を引き上げ、配当性向は32.3％となる予定と記載している。 - FY2025配当額減額・配当性向上昇有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり11円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は38.4％となりました。」
利益水準・業績見通し・財務状況を踏まえた安定的・継続的還元方針を維持しつつ、1株配当は22円から11円へ減額され、配当性向は38.4％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。」
2023年3月期について、1株当たり22円、総額1,306百万円の配当を実施したことを記載している。利益水準や財務状況等を勘案する配当方針に変更は示されていない。 - FY2023配当額維持・配当性向上昇有価証券報告書
「第25期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり22円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は14.2％となりました。」
1株当たり配当額は22円を維持し、連結配当性向は前年度の13.5％から14.2％へ上昇した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日定時株主総会 普通株式 1,303 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期について、1株当たり22円、総額1,303百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2022配当額増加・配当性向低下有価証券報告書
「第24期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり22円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は13.5％となりました。」
1株当たり配当額は18円から22円へ増加した一方、連結配当性向は15.5％から13.5％へ低下した。 - FY2021配当額維持・配当性向低下有価証券報告書
「第23期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり18円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は15.5％となりました。」
1株当たり配当額は前年度と同じ18円を維持した一方、連結配当性向は前年度の20.2％から15.5％へ低下した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 918 18.00 2020年３月31日 2020年6月30日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり18円、総額918百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2020配当額を増額有価証券報告書
「第22期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり18円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は20.2％となりました。」
利益水準・財務状況・投資需要等を勘案する配当方針は維持しつつ、1株当たり配当額は12円から18円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 609 12.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期について、1株12円、総額609百万円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 609 12.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期について、1株12円、総額609百万円の配当を支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第21期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり12円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は22.0％となりました。」
利益水準、財務状況、設備投資需要等を勘案して配当する方針を維持し、1株12円、連結配当性向22.0％の配当を決定した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 609 12.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
平成30年３月期について、1株12円、総額609百万円の配当を支払った。利益水準や投資需要等を踏まえて利益還元を行う方針自体に変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。」
利益水準、投資資金需要、内部留保等を総合勘案する配当方針を再確認している。第20期は1株12円、連結配当性向19.9％である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払いが505百万円あったものの、」
平成29年６月26日に、平成29年３月期の普通株式について株式分割後の１株10円、総額505百万円の配当を支払った。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払いが406百万円あったものの、」
平成28年６月27日に、平成28年３月期の普通株式について１株25円、総額406,900千円の配当を支払った。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。」
内部留保は運転資金と電源開発部門の設備投資に充当する方針。第18期は1株25円、連結配当性向31.1％で、上場記念配当5円を含む。