読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
156050
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式156,050株（対象取締役89,250株、対象管理職66,800株）
当社の取締役（社外取締役を除く。）5名89,250株
当社従業員の内、管理職の地位にある者55名66,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき726円
発行価額の総額113,292,300円
株式報酬の総額
対象取締役：金銭報酬債権合計64,795,500円、対象管理職：金銭報酬債権合計48,496,800円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2026年7月29日～2036年7月28日（10年）、対象管理職：2026年7月29日～2029年7月28日（3年）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。対象管理職は、期間中継続して所定の職位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は全部解除。組織再編等の場合の特例あり。
無償取得の事由
対象取締役が最初の定時株主総会開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、対象管理職が譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合（人事部長が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）5名・89,250株、当社従業員のうち管理職55名・66,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限が解除されるまで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月29日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年6月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値726円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法に基づく臨時報告書の効力発生を条件とする。その他の手続は非開示。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式156,050株（対象取締役89,250株、対象管理職66,800株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき726円 |
| 発行価額の総額 | 113,292,300円 |
| 払込期日 | 2026年7月29日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。）5名 / 株数 89,250株、区分 当社従業員の内、管理職の地位にある者55名 / 株数 66,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限が解除されるまで指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年6月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値726円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2026年7月29日～2036年7月28日（10年）、対象管理職：2026年7月29日～2029年7月28日（3年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。対象管理職は、期間中継続して所定の職位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は全部解除。組織再編等の場合の特例あり。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が最初の定時株主総会開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、対象管理職が譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合（人事部長が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）5名・89,250株、当社従業員のうち管理職55名・66,800株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役：金銭報酬債権合計64,795,500円、対象管理職：金銭報酬債権合計48,496,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法に基づく臨時報告書の効力発生を条件とする。その他の手続は非開示。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役と株主との価値共有を進めること、ならびに中長期の業績および株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとすること。管理職についても同様の趣旨で制度を導入している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。