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32
億円（親会社の所有者に帰属する当期利益の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,691億円-1.2%
営業利益75億円+5.3%
経常利益89億円+41.8%税引前利益、IFRS
純利益53億円+151.7%親会社の所有者に帰属する当期利益
売上総利益率11.5%
営業利益率4.4%
販管費134億円
当四半期3か月の実績
売上高
411億円
粗利
46億円
販管費
39億円
営業利益
28億円
税引前利益
34億円
純利益
15億円
通期業績予想2027年3月期は未定。2026年3月期の修正計画は売上高1,761億円、営業利益71億円、税引前利益75億円、当期利益40億円。
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2026年3月期実績の修正計画比：売上高96.0%、営業利益105.9%、税引前利益119.7%、当期利益133.3%。当初計画比：売上高96.0%、営業利益87.4%、税引前利益119.5%、当期利益156.1%。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
FY25は、FY24に続き、当初計画・修正計画を上回って着地。売上高は概ね計画通り。営業利益は修正計画達成。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 持分法投資利益等+4億円
- 為替差損益等+14億円
- 法人税等▲37億円
- 非支配株主持分利益+1億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
燃料価格の変動が大きく、電力価格と電力需要の合理的な見通しが困難。JCMクレジット価格は60ドル/t-CO2を想定。新しい施策
- 系統用蓄電池第1号案件の商業運転開始
- アグリゲーション事業の拡大
- 長期脱炭素電源オークションの活用検討
- 発電所近接地へのデータセンター誘致・共同開発の検討
- 東南アジアでの燃料サプライチェーン構築
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 高圧販売電力量2,959GWh前年同期比+21.4%
- 低圧販売電力量1,138GWh前年同期比▲15.9%
- 高圧契約容量1,098MW前年同期比+15.6%
- 低圧供給件数268千件前年同期比+11.6%
- 小売・トレーディング販売電力量7,483GWh前年同期比+3.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 高圧販売電力量2,959GWh前年同期比+21.4%
- 高圧売上高588億円前年同期比+4.0%
- 低圧販売電力量1,138GWh前年同期比▲15.9%
- 低圧供給件数268千件前年同期比+11.6%
- 小売・トレーディング粗利単価2.34円/kWh前年同期比2.83円/kWhから低下
セグメント別実績
小売・トレーディング
売上高1,905億円
売上高前年同期比前年同期比131億円減
営業利益85億円
営業利益前年同期比前年同期比50億円減
発電・燃料
売上高565億円
売上高前年同期比前年同期比57億円増
営業利益4億円
営業利益前年同期比前年同期比17億円増
海外
売上高7億円
売上高前年同期比前年同期比6億円増
営業利益▲25億円
営業利益前年同期比前年同期比5億円悪化
その他連結調整
売上高▲787億円
売上高前年同期比前年同期比46億円改善
営業利益▲20億円
営業利益前年同期比前年同期比1億円悪化
中期経営計画の目標
FY30の税引前利益構成イメージ：小売・トレーディング47%、アグリゲーション9%、燃料・発電1%、海外＋クレジット43%。市場規模・シェア
国内データセンター・半導体工場等による最大電力需要は2033年度に537万kW増加見込み。国内データセンターの約9割が東京圏・大阪圏に集中。設備投資額
155億円投資活動によるキャッシュ・フロー
年間配当
1株当たり年間22円。中間・期末の内訳は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 1,691億円（前年比 -1.2%） |
| 営業利益 | 75億円（前年比 +5.3%） |
| 経常利益 | 89億円（税引前利益、IFRS）（前年比 +41.8%） |
| 純利益 | 53億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 +151.7%） |
| 売上総利益率 | 11.5% |
| 営業利益率 | 4.4% |
| 販管費 | 134億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 411億円 / 粗利 46億円 / 販管費 39億円 / 営業利益 28億円 / 税引前利益 34億円 / 純利益 15億円 |
| 通期業績予想 | 2027年3月期は未定。2026年3月期の修正計画は売上高1,761億円、営業利益71億円、税引前利益75億円、当期利益40億円。 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2026年3月期実績の修正計画比：売上高96.0%、営業利益105.9%、税引前利益119.7%、当期利益133.3%。当初計画比：売上高96.0%、営業利益87.4%、税引前利益119.5%、当期利益156.1%。 |
| 計画に対する自己評価 | FY25は、FY24に続き、当初計画・修正計画を上回って着地。売上高は概ね計画通り。営業利益は修正計画達成。 |
| セグメント別実績 | 小売・トレーディング 売上高 1,905億円 / 売上高前年同期比 前年同期比131億円減 / 営業利益 85億円 / 営業利益前年同期比 前年同期比50億円減 / 発電・燃料 売上高 565億円 / 売上高前年同期比 前年同期比57億円増 / 営業利益 4億円 / 営業利益前年同期比 前年同期比17億円増 / 海外 売上高 7億円 / 売上高前年同期比 前年同期比6億円増 / 営業利益 ▲25億円 / 営業利益前年同期比 前年同期比5億円悪化 / その他連結調整 売上高 ▲787億円 / 売上高前年同期比 前年同期比46億円改善 / 営業利益 ▲20億円 / 営業利益前年同期比 前年同期比1億円悪化 |
| 増減要因の内訳 | 要因 持分法投資利益等 / 金額 +4億円、要因 為替差損益等 / 金額 +14億円、要因 法人税等 / 金額 ▲37億円、要因 非支配株主持分利益 / 金額 +1億円 |
| 主要KPI | 指標名 高圧販売電力量 / 値 2,959GWh / 前年同期比 +21.4%、指標名 低圧販売電力量 / 値 1,138GWh / 前年同期比 ▲15.9%、指標名 高圧契約容量 / 値 1,098MW / 前年同期比 +15.6%、指標名 低圧供給件数 / 値 268千件 / 前年同期比 +11.6%、指標名 小売・トレーディング販売電力量 / 値 7,483GWh / 前年同期比 +3.9% |
| 単価と数量の指標 | 指標名 高圧販売電力量 / 値 2,959GWh / 前年同期比 +21.4%、指標名 高圧売上高 / 値 588億円 / 前年同期比 +4.0%、指標名 低圧販売電力量 / 値 1,138GWh / 前年同期比 ▲15.9%、指標名 低圧供給件数 / 値 268千件 / 前年同期比 +11.6%、指標名 小売・トレーディング粗利単価 / 値 2.34円/kWh / 前年同期比 2.83円/kWhから低下 |
| 業績見通しの前提 | 燃料価格の変動が大きく、電力価格と電力需要の合理的な見通しが困難。JCMクレジット価格は60ドル/t-CO2を想定。 |
| 中期経営計画の目標 | FY30の税引前利益構成イメージ：小売・トレーディング47%、アグリゲーション9%、燃料・発電1%、海外＋クレジット43%。 |
| 年間配当 | 1株当たり年間22円。中間・期末の内訳は非開示。 |
| 設備投資額 | 155億円（投資活動によるキャッシュ・フロー） |
| 市場規模・シェア | 国内データセンター・半導体工場等による最大電力需要は2033年度に537万kW増加見込み。国内データセンターの約9割が東京圏・大阪圏に集中。 |
| 新しい施策 | 系統用蓄電池第1号案件の商業運転開始、アグリゲーション事業の拡大、長期脱炭素電源オークションの活用検討、発電所近接地へのデータセンター誘致・共同開発の検討、東南アジアでの燃料サプライチェーン構築 |
この書類が述べていない項目（8件）
店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。小売販売電力量の増加、燃料の他社販売増加、国内発電所の安定稼働、前年度の一時的費用の剥落、デリバティブ評価益などにより利益が増加した。一方、売上高はT’dash譲渡、低圧販売量減少、トレーディング売買額減少、糸魚川発電所休止などの影響を受けた。2027年3月期の予想未定は、中東情勢による燃料価格変動と電力需要の見通し困難が理由。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。