エフオン（9514）・施策再掲
感染症拡大防止に向けた職場インフラ整備と勤務体制対応
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革699社が書いているテーマ・逆風199社・追い風464社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの703件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、各発電所では新型コロナウイルス感染防止に最大限の注意を払い、各発電所の安定的な稼働を推進するため必要な情報の共有や燃料品質の向上に関する新たな取組み、所内電力の低減を含め、さらなるノウハウの研鑽に継続して注力しております。」
新型コロナウイルス感染防止について、各発電所で最大限の注意を払い、情報共有などを通じて安定稼働を推進する取り組みを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が進行し当社グループにおいては発電所運営に支障のないよう人の移動制限や本社機能については在宅勤務等の施策を実施することとなりました。各施設での感染防止策はもとより、罹患者が発生した場合に備え各発電所を相互に扶助する緊急対応策を策定する事態となりました。」
感染症対応について、在宅勤務・移動制限に加え、罹患者発生時に発電所間で相互扶助する緊急対応策を策定する段階へ進んだと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により４月に発出された緊急事態宣言に基づく人と人との接触機会の低減について、様々な措置が長期にわたって施行される場合、行政による要請、制限等への対応が必要と考えております。事務所等に集密することを回避するためのインフラ整備は一定の規模で既に対策しておりますが、恒常的にそのような体制が必要かどうかの判断を含め対応することが新たに生じた対処すべき課題と認識しております。」
事務所等での集密回避に向けたインフラ整備を既に一定規模で実施し、感染拡大防止措置が長期化した場合の恒常的な勤務体制を含む対応を新たな課題としている。