読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
68.2
営業利益前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高20,737百万円前年比 +17.8%
営業利益419百万円前年比 -68.2%
経常利益1,672百万円前年比 +51.6%
純利益（親会社株主帰属）1,198百万円前年比 +69.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益56.67円
売上高営業利益率2.0%
期末の財政状態
総資産44,621百万円
うち純資産 19,710 百万円自己資本比率 44.2%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,824
投資-1,766
財務-1,814
純増減-756
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,644百万円
セグメント別売上高
省エネルギー支援サービス事業9543.8%+367.4%
グリーンエナジー事業16,91266.9%+4.3%
電力小売事業7,40729.3%+105.5%
セグメント別利益
省エネルギー支援サービス事業69+80.7%
グリーンエナジー事業722-40.5%
電力小売事業-289
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円（前年比 +6.1%）
営業利益1,800百万円（前年比 +329.0%）
経常利益1,800百万円（前年比 +7.6%）
純利益1,300百万円（前年比 +8.4%）
年間配当予想8円 → 8円（0.0%）
配当性向13.0%
業績の増減要因
省エネルギー支援サービス事業の設備工事完了、電力小売事業の契約電力量拡大、発電所全体の送電電力量増加により売上高が増加した。一方、発電所のメンテナンス費用、部材・作業費、灰処理費用の上昇、電力市場価格上昇による電力仕入額増加が営業利益を圧迫した。電力先物差益とデリバティブ評価益が営業外収益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費2,341百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数21,635,024株
期末自己株式数479,540株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 20,737百万円（前年比 +17.8%） |
| 営業利益 | 419百万円（前年比 -68.2%） |
| 経常利益 | 1,672百万円（前年比 +51.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,198百万円（前年比 +69.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 56.67円 |
| 売上高営業利益率 | 2.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 44.2% / 前期末 41.9% |
| 総資産 | 44,621百万円 |
| 純資産 | 19,710百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,824百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,766百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,814百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,644百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,000百万円（前年比 +6.1%） / 営業利益 1,800百万円（前年比 +329.0%） / 経常利益 1,800百万円（前年比 +7.6%） / 純利益 1,300百万円（前年比 +8.4%） |
| 年間配当予想 | 8円 → 8円（0.0%） |
| 配当性向 | 13.0% |
| セグメント別売上高 | セグメント 省エネルギー支援サービス事業 / 売上高 954百万円 / 前年同期比 367.4、セグメント グリーンエナジー事業 / 売上高 16,912百万円 / 前年同期比 4.3、セグメント 電力小売事業 / 売上高 7,407百万円 / 前年同期比 105.5 |
| セグメント別利益 | セグメント 省エネルギー支援サービス事業 / セグメント利益 69百万円 / 前年同期比 80.7、セグメント グリーンエナジー事業 / セグメント利益 722百万円 / 前年同期比 -40.5、セグメント 電力小売事業 / セグメント利益 -289百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 2,341百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 21,635,024株 |
| 期末自己株式数 | 479,540株 |
| 業績の増減要因 | 省エネルギー支援サービス事業の設備工事完了、電力小売事業の契約電力量拡大、発電所全体の送電電力量増加により売上高が増加した。一方、発電所のメンテナンス費用、部材・作業費、灰処理費用の上昇、電力市場価格上昇による電力仕入額増加が営業利益を圧迫した。電力先物差益とデリバティブ評価益が営業外収益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。省エネルギー支援サービス事業では設備工事の完了、電力小売事業では販売契約量の拡大により売上高が増加しました。一方、発電所のメンテナンス費用、部材・作業費、灰処理費用の上昇や、電力市場価格の上昇により営業利益が減少しました。経常利益と純利益は、電力先物差益や未到来限月のデリバティブ評価益などにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。