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電源開発(9513)・方針再掲

大規模買付けに対する株主共同の利益・企業価値保護

FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

11記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY20222017: 220172018: 320182019: 420192020: 120202021: 020212022: 12022
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比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益と企業価値を基準に慎重に検討し、必要に応じて法令の許容範囲で対応する方針を再確認している。
  2. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益・企業価値を基準に慎重に検討し、情報・時間不足や毀損のおそれがある場合には法令の範囲で対応する方針を再確認している。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益・企業価値を基準に慎重に検討し、情報・時間不足や毀損のおそれがある場合には法令の範囲で対応する方針を再確認している。
  4. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益・企業価値を基準に慎重に検討し、情報・時間不足や毀損のおそれがある場合には法令の範囲で対応する方針を再確認している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益・企業価値を基準に慎重に検討し、情報・時間不足や毀損のおそれがある場合には法令の範囲で対応する方針を再確認している。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益と企業価値を基準に検討し、情報・時間の不足や企業価値毀損のおそれがある場合には法令の許容範囲で対応する方針を再確認している。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益と企業価値を基準に検討し、情報・時間の不足や企業価値毀損のおそれがある場合には法令の許容範囲で対応する方針を再確認している。
  8. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益と企業価値を基準に検討し、情報・時間の不足や企業価値毀損のおそれがある場合には法令の許容範囲で対応する方針を再確認している。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益と企業価値を基準に検討し、情報・時間の不足や企業価値毀損のおそれがある場合には法令の許容範囲で対応する方針を再確認している。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模買付けについて、株主共同の利益と企業価値を基準に検討し、情報・時間の不足や企業価値毀損のおそれがある場合には法令の許容範囲で対応する方針を再確認している。
  11. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

    大規模な株式買付けについて、株主共同の利益と企業価値を基準に慎重に検討し、情報・時間の不足や企業価値毀損のおそれがある場合には法令の許容範囲で適切な措置を講じる基本方針を新たに明示している。
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