発電・送変電設備の事故・災害リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「新防災マスタープランに基づき地震・津波等の設備対策を強化」
自然災害リスクへの対策として、防災マスタープランに基づく地震・津波対策、広域災害時の本店体制整備、防災訓練を進めている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発電・送変電設備の事故・災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備等又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故等があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発電・送変電設備および運転制御情報システムの事故・災害による操業・環境影響リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
発電・送変電設備の事故・災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
発電・送変電設備の事故・災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
発電・送変電設備の事故・災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備等又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故等があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発電・送変電設備、情報システムの事故・災害による操業・環境影響リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
発電・送変電設備の事故・災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
発電・送変電設備の事故・災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
発電・送変電設備の事故・災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
発電・送変電設備の事故・災害リスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発電・送変電設備および運転制御情報システムに関する事故・災害、操業・環境影響のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発電・送変電設備および情報システムの事故・災害リスクと、操業・環境への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事故防止、保安・防災、応急・復旧、環境モニタリングに取り組む一方、操業停止や環境影響の可能性を記載している。