電源開発（9513）・施策再掲
火力発電所運営全般の子会社移管
FY2021-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火力発電所運営の子会社移管による提出会社従業員数減少1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から689人減少し、1,760人となりました。これは、当社の火力発電所運営全般を連結子会社のJ-POWERジェネレーションサービス㈱に移管したことや、当社の送電事業を連結子会社の電源開発送変電ネットワーク㈱に承継したことなどにより減少したものです。」
火力発電所運営全般のJ-POWERジェネレーションサービス㈱への移管と送電事業の電源開発送変電ネットワーク㈱への承継を従業員数減少の要因として再確認している。提出会社の従業員数は前事業年度末から689人減少し、1,760人となった。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から705人減少し、1,744人となりました。これは、当社の火力発電所運営全般を連結子会社のJ-POWERジェネレーションサービス㈱に移管したことや、当社の送電事業を連結子会社の電源開発送変電ネットワーク㈱に承継したことなどにより減少したものです。」
火力発電所運営全般をJ-POWERジェネレーションサービス㈱へ移管したことを、従業員数の減少要因として初めて追跡対象化した。送電事業の電源開発送変電ネットワーク㈱への承継については、既存の送電事業分社化スレッドにも関連する。