送変電部門の分社化と中立性確保
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。」
送電事業の法的分離後も、子会社保有の送・変電設備を通じて一般送配電事業者９社への電力託送を行っていることを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。」
送電事業の法的分離後も、子会社が保有する送・変電設備を通じて一般送配電事業者９社への電力託送を行っていることを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。」
送電事業の法的分離後も、子会社が保有する設備を通じて一般送配電事業者９社への託送を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。」
送電事業の法的分離後も、子会社が保有する送・変電設備を通じて一般送配電事業者９社への電力託送を行っていることを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。」
送電事業の法的分離後も、子会社保有の送・変電設備を通じて一般送配電事業者９社への電力託送を行っていることを再確認している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保するため、当社の送電事業を電源開発送変電ネットワーク㈱に承継しております。」
2020年４月１日、送電事業を電源開発送電事業分割準備㈱（同日付で電源開発送変電ネットワーク㈱に商号変更）へ会社分割により承継し、送電事業の法的分離を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱を新たに連結の範囲に含めております。」
送電事業の法的分離に向けて設立した準備会社を連結対象としたことを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱を新たに連結の範囲に含めております。」
送電事業の法的分離に向けて設立した準備会社を連結対象としたことを再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱を新たに連結の範囲に含めております。」
送電事業の法的分離に向けて設立した準備会社を当第１四半期から連結範囲に取り込み、2019年５月24日の承継会社株主総会承認を経て、2020年４月１日の吸収分割実施に向けた手続きを進めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的として、送変電部門を分社化するための準備会社として、2019年４月１日に100％当社出資の「電源開発送電事業分割準備株式会社」を設立しております。今般、同社に当社の送電事業を承継させるため、2020年４月１日を効力発生予定日とする、吸収分割契約を締結しております。」
送電事業の法的分離に対応し、2019年4月に100％出資の準備会社を設立、2020年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。