卸規制撤廃に伴う借入金利子の資産取得原価算入の廃止
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
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- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当連結会計年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。」
卸規制撤廃を受けた借入金利子の資産取得原価算入廃止を、会計方針として継続適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当連結会計年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。」
卸規制撤廃を受けた借入金利子の資産取得原価算入廃止を、当連結会計年度も会計方針として適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。」
卸規制撤廃を受けた借入金利子の資産取得原価算入廃止を、会計方針変更として引き続き適用している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年４月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。」
卸規制撤廃による料金規制の廃止を受け、第1四半期連結会計期間から、建設資金の借入金利子を電気事業固定資産等の建設価額に算入しない方法へ変更している。