国内外の新規事業の収益化・事業継続リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
電源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて」
新規事業・事業継続リスクが、GENEX関連の豪州再生可能エネルギー設備等23,235百万円を含む減損損失32,988百万円として実際に発生した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の新規事業の収益化・事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。」
国内外の新規事業について、収益未達、計画変更・中止、関連費用・追加資金拠出のリスクを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
国内外の新規事業の収益化・事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
国内外の新規事業の収益化・事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
国内外の新規事業の収益化・事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。」
海外発電、高効率石炭火力、再生可能エネルギー、電力小売等の新規事業について、収益未達、計画変更・中止、追加資金拠出のリスクを再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年１月のようなJEPXの価格急騰時には、当社のJEPXでの販売収益が急増するのに対して、JPST社はJEPXからの電力購入費用の急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社を吸収合併し、当社が直接小売事業を担うことにより、発電と販売機能の連携を強化し、機動性の向上やガバナンスの強化を図ることを目的としております。」
2021年１月のJEPX価格急騰により、JPST社で電力購入費用が急増し、資金支援なしでは事業継続が困難となった事実を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
国内外の新規事業の収益化・事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
国内外の新規事業の収益化・事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に対し8.7％減少の669億円となりました。これに当社の持分法適用関連会社であるBirchwood Power Partners, L.P.の事業に関する減損損失相当額である関係会社事業損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に対し25.1％減少の387億円となりました。」
Birchwood Power Partners, L.P.の事業に関する減損損失相当額として関係会社事業損失を8,974百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比25.1％減少した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これに当社の持分法適用関連会社であるBirchwood Power Partners, L.P.の事業に関する減損損失相当額である関係会社事業損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し9.4％減少の282億円となりました。」
Birchwood Power Partners, L.P.の事業に関する減損損失相当額として、関係会社事業損失89億64百万円を特別損失に計上した。新規事業の収益化・事業継続に関するリスクが、減損という形で実際の損失として表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性がありますし、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社が少数持分保有者に留まる合弁形態のために経営統制等に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社の業績に有益な貢献をもたらさない可能性があります。」
国内外の新規事業について、収益未達、計画変更・中止、追加資金拠出、合弁事業での統制不能のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性がありますし、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。」
海外IPP、高効率石炭火力、再生可能エネルギー等の新規事業について、収益化、計画変更、中止、追加資金拠出のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性があります。」
海外IPP、高効率石炭火力、風力・地熱・廃棄物発電等について、需要、市場、規制、合弁形態の変化をリスクとしている。