電力自由化・制度改革による料金収入と収益性への影響
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電力自由化・制度改革による料金収入と収益性への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力需要、市場競争、販売先との協議、法規制、設備トラブルによる料金収入・収益性への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
電力自由化・制度改革による料金収入と収益性への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
電力自由化・制度改革による料金収入と収益性への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
電力自由化・制度改革による料金収入と収益性への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力需要、市場競争、販売先との協議、法規制、設備トラブルによる料金収入・収益性への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
電力自由化・制度改革による料金収入と収益性への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
電力自由化・制度改革による料金収入と収益性への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
電力自由化・制度改革による料金収入と収益性への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
電力自由化・制度改革による料金収入と収益性への影響リスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、設備トラブル、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力需要、市場競争、販売先との協議、設備トラブル、法規制による料金収入・収益性への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、設備トラブル、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力需要、市場競争、販売先との料金協議、設備トラブル等が料金収入・収益性に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、設備トラブル、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
卸規制撤廃と市場競争の進展により、販売先・料金協議・電力需要等が収益に影響するリスクとして記載している。