電源開発（9513）・施策再掲
国内事業用設備の定額法への減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内連結会社の使用実態に基づく減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は18,299百万円増加し、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,301百万円増加しております。」
国内事業用設備の定率法から定額法への変更を継続し、当年度の利益影響を具体的に開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は13,446百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,448百万円増加しております。」
国内事業用設備の定率法から定額法への変更と、その累計期間における利益影響を開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
自由化後の事業環境と国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態を踏まえ、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。変更により当第2四半期連結累計期間の営業利益は8,773百万円増加している。