電源開発（9513）・施策再掲
収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「電力周辺関連事業」（「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において302,444百万円減少し、「その他の事業」（「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において2,413百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を通年で継続し、代理人取引の純額表示への変更による売上高表示への影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「電力周辺関連事業」（「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において188,739百万円、「その他の事業」（「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において2,059百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示への変更により、売上高が電力周辺関連事業で1,887億39百万円、その他の事業で20億59百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力周辺関連事業」の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）は32,951百万円減少しております。」
2021年４月１日から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引について総額表示から純額表示へ変更した。電力周辺関連事業のセグメント間売上高は従来方法比で329億51百万円減少したが、財務諸表への影響は軽微としている。