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会社の説明から読み取った方向です。規模
-27
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高1,182,260百万円前年比 -10.2%
営業利益100,992百万円前年比 -27.0%
経常利益158,532百万円前年比 +13.2%
純利益（親会社株主帰属）58,537百万円前年比 -36.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益325円51銭
売上高営業利益率8.5
期末の財政状態
総資産3,739,701百万円
うち純資産 1,534,476 百万円自己資本比率 37.6%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+224,265
投資-193,248
財務-64,219
純増減-33,202
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高348,865百万円
セグメント別売上高発電事業 8,656億円（前年比 -10.5%）、送変電事業 498億円（前年比 -1.2%）、電力周辺関連事業 899億円（前年比 -12.4%）、海外事業 2,278億円（前年比 -6.9%）、その他の事業 160億円（前年比 -11.8%）
セグメント別利益発電事業 453億円（前年比 -33.8%）、送変電事業 17億円（前年比 -37.4%）、電力周辺関連事業 169億円（前年比 -50.2%）、海外事業 948億円（前年比 +174.9%）、その他の事業 4億円（前年比 -32.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,380,000百万円（前年比 +16.7%）
営業利益125,000百万円（前年比 +23.8%）
経常利益125,000百万円（前年比 -21.2%）
純利益81,000百万円（前年比 +38.4%）
年間配当予想100円 → 105円（+5.0%）
配当性向30.7
株主還元方針総還元性向30％を目安
業績の増減要因
タイで販売電力量が減少したこと、松島火力発電所を休廃止したこと、容量市場価格が下落したこと、発電事業の修繕費が増加したこと、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益が増加したこと、豪州の再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所で減損損失を計上したこと、大間原子力発電所計画で固定資産除却損を計上したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 4 / 社名 J-POWER Charger Partners, LLC他３社 / 除外 社数 4 / 社名 JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他３社
重要な後発事象Pak Lay Power Company Limited株式の一部取得、Klongluang Utilities Company Limited及びBanpong Utilities Company Limited株式の一部取得契約の締結、自己株式6,713,200株の消却決議が記載されている。
減損損失32,988百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 32,988百万円、固定資産除却損 18,829百万円
減価償却費116,074百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数183,051,100
期末自己株式数7,042,805
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 1,182,260百万円（前年比 -10.2%） |
| 営業利益 | 100,992百万円（前年比 -27.0%） |
| 経常利益 | 158,532百万円（前年比 +13.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,537百万円（前年比 -36.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 325円51銭 |
| 売上高営業利益率 | 8.5 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.6 / 前期末 36.4 |
| 総資産 | 3,739,701百万円 |
| 純資産 | 1,534,476百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,265百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -193,248百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,219百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 348,865百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,380,000百万円（前年比 +16.7%） / 営業利益 125,000百万円（前年比 +23.8%） / 経常利益 125,000百万円（前年比 -21.2%） / 純利益 81,000百万円（前年比 +38.4%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 105円（+5.0%） |
| 配当性向 | 30.7 |
| 株主還元方針 | 総還元性向30％を目安 |
| セグメント別売上高 | 発電事業 8,656億円（前年比 -10.5%）、送変電事業 498億円（前年比 -1.2%）、電力周辺関連事業 899億円（前年比 -12.4%）、海外事業 2,278億円（前年比 -6.9%）、その他の事業 160億円（前年比 -11.8%） |
| セグメント別利益 | 発電事業 453億円（前年比 -33.8%）、送変電事業 17億円（前年比 -37.4%）、電力周辺関連事業 169億円（前年比 -50.2%）、海外事業 948億円（前年比 +174.9%）、その他の事業 4億円（前年比 -32.9%） |
| 減価償却費 | 116,074百万円 |
| 減損損失 | 32,988百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 32,988百万円、固定資産除却損 18,829百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 4 / 社名 J-POWER Charger Partners, LLC他３社 / 除外 社数 4 / 社名 JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他３社 |
| 重要な後発事象 | Pak Lay Power Company Limited株式の一部取得、Klongluang Utilities Company Limited及びBanpong Utilities Company Limited株式の一部取得契約の締結、自己株式6,713,200株の消却決議が記載されている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 183,051,100 |
| 期末自己株式数 | 7,042,805 |
| 業績の増減要因 | タイで販売電力量が減少したこと、松島火力発電所を休廃止したこと、容量市場価格が下落したこと、発電事業の修繕費が増加したこと、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益が増加したこと、豪州の再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所で減損損失を計上したこと、大間原子力発電所計画で固定資産除却損を計上したこと。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、タイで販売電力量が減少したこと、松島火力発電所を休廃止したこと、容量市場価格が下落したことなどにより減少しました。営業利益は修繕費の増加などが影響し、経常利益は米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加で増加しました。純利益は減損損失と固定資産除却損を計上したことなどにより減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。