読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
26.9
営業利益前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日連結日本基準売上高220,177百万円前年比 -6.9%
営業利益9,290百万円前年比 +26.9%
経常利益8,167百万円前年比 +44.2%
純利益（親会社株主帰属）6,234百万円前年比 +44.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益114円78銭
売上高営業利益率4.2%
期末の財政状態
総資産522,482百万円
うち純資産 132,865 百万円自己資本比率 25.0%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+27,303
投資-35,062
財務+8,337
純増減+578
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,220百万円
セグメント別売上高電気事業 207,578百万円（前年比 -7.3%）、建設業 25,566百万円（前年比 -3.0%）、その他 38,366百万円（前年比 +1.5%）
セグメント別利益電気事業 5,626百万円（前年比 +5.3%）、建設業 1,394百万円（前年比 +51.6%）、その他 3,152百万円（前年比 +72.9%）
見通しと株主還元
年間配当予想30円 → 非開示
配当性向26.1
株主還元方針安定的に継続した配当、連結純資産配当率（DOE）2.0%以上の維持
業績の増減要因
販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により電気事業の売上高が減少した一方、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により営業費用が減少した。建設業はグループ内向け工事および外部向け工事が減少し、その他はESP事業や外部向け工事が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失3百万円
減価償却費23,631百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数56,927,965
期末自己株式数2,612,900
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 220,177百万円（前年比 -6.9%） |
| 営業利益 | 9,290百万円（前年比 +26.9%） |
| 経常利益 | 8,167百万円（前年比 +44.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,234百万円（前年比 +44.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 114円78銭 |
| 売上高営業利益率 | 4.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 25 / 前期末 24.3 |
| 総資産 | 522,482百万円 |
| 純資産 | 132,865百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,303百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,062百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,337百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,220百万円 |
| 年間配当予想 | 30円 → 非開示 |
| 配当性向 | 26.1 |
| 株主還元方針 | 安定的に継続した配当、連結純資産配当率（DOE）2.0%以上の維持 |
| セグメント別売上高 | 電気事業 207,578百万円（前年比 -7.3%）、建設業 25,566百万円（前年比 -3.0%）、その他 38,366百万円（前年比 +1.5%） |
| セグメント別利益 | 電気事業 5,626百万円（前年比 +5.3%）、建設業 1,394百万円（前年比 +51.6%）、その他 3,152百万円（前年比 +72.9%） |
| 減価償却費 | 23,631百万円 |
| 減損損失 | 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 56,927,965 |
| 期末自己株式数 | 2,612,900 |
| 業績の増減要因 | 販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により電気事業の売上高が減少した一方、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により営業費用が減少した。建設業はグループ内向け工事および外部向け工事が減少し、その他はESP事業や外部向け工事が増加した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響などにより売上高は減少した一方、燃料価格の下落などに伴う燃料費や他社購入電力料の減少により営業費用が減少した。2027年3月期の予想については、中東情勢等により発電用燃料を含む資源価格の動向が極めて不透明で、合理的な算定が困難としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。