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百万円（連結営業利益の前年度比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年度（2024年3月期）会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高236,394百万円+5.8%
営業利益3,481百万円
経常利益2,568百万円
純利益2,391百万円親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率連結1.5%、前年同期比は記載なし
通期業績予想
連結
売上高
227,500百万円
営業利益
8,100百万円
経常利益
6,800百万円
純利益
5,000百万円
単体
売上高
213,400百万円
営業利益
6,200百万円
経常利益
5,000百万円
純利益
4,000百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 電気料金見直しの影響281億円
- 他社販売電力収入の減-124億円
- 需給関連費用の減447億円
- 修繕・減価償却・固定資産除却費の増-47億円
- その他-45億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 原油CIF価格85$/bbl
- 石炭CIF価格160$/t
- 為替レート146円/$
- 需要変動影響額4.8億円需要1%あたり
- 金利変動影響額0.5億円金利1%あたり
新しい施策
- 2022年度の大幅赤字後の2025年度までの3年間を、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間として設定
- リカバリー期間中は配当水準を段階的に引き上げ、2025年3月期の年間配当を20円とする予想
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 販売電力量（合計）6,965百万kWh前年同期比-1.5%
- 発受電電力量7,217百万kWh前年同期比-1.8%
- 石炭火力（自社）発電電力量2,470百万kWh前年同期比-23.7%
- 石油火力発電電力量1,016百万kWh前年同期比+2.7%
- LNG火力発電電力量1,981百万kWh前年同期比+20.0%
セグメント別実績
電気事業
売上高
225,609百万円
売上高前年同期比増減12,226
営業利益
1,027百万円
営業利益前年同期比増減51,610
建設業
売上高
24,617百万円
売上高前年同期比増減417
営業利益
1,008百万円
営業利益前年同期比増減-192
その他
売上高
34,877百万円
売上高前年同期比増減2,884
営業利益
2,211百万円
営業利益前年同期比増減607
財務目標
自己資本比率
連結実績23.4%
D/Eレシオ
連結実績2.53倍
DOE
目標2%以上
設備投資額
36,679百万円2023年度連結実績
年間配当
2024年3月期
中間5円/株
期末5円/株
年間10円/株
2025年3月期予想
中間10円/株
期末10円/株
年間20円/株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年度（2024年3月期） |
| 売上高 | 236,394百万円（前年比 +5.8%） |
| 営業利益 | 3,481百万円 |
| 経常利益 | 2,568百万円 |
| 純利益 | 2,391百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 営業利益率 | 連結1.5%、前年同期比は記載なし |
| 通期業績予想 | 連結 売上高 227,500百万円 / 営業利益 8,100百万円 / 経常利益 6,800百万円 / 純利益 5,000百万円 / 単体 売上高 213,400百万円 / 営業利益 6,200百万円 / 経常利益 5,000百万円 / 純利益 4,000百万円 |
| セグメント別実績 | 電気事業 売上高 225,609百万円 / 売上高前年同期比増減 12,226 / 営業利益 1,027百万円 / 営業利益前年同期比増減 51,610 / 建設業 売上高 24,617百万円 / 売上高前年同期比増減 417 / 営業利益 1,008百万円 / 営業利益前年同期比増減 -192 / その他 売上高 34,877百万円 / 売上高前年同期比増減 2,884 / 営業利益 2,211百万円 / 営業利益前年同期比増減 607 |
| 増減要因の内訳 | 要因 電気料金見直しの影響 / 金額 281億円、要因 他社販売電力収入の減 / 金額 -124億円、要因 需給関連費用の減 / 金額 447億円、要因 修繕・減価償却・固定資産除却費の増 / 金額 -47億円、要因 その他 / 金額 -45億円 |
| 主要KPI | 販売電力量（合計） 6,965百万kWh、発受電電力量 7,217百万kWh、石炭火力（自社）発電電力量 2,470百万kWh、石油火力発電電力量 1,016百万kWh、LNG火力発電電力量 1,981百万kWh |
| 業績見通しの前提 | 原油CIF価格 85$/bbl、石炭CIF価格 160$/t、為替レート 146円/$、需要変動影響額 4.8億円（需要1%あたり）、金利変動影響額 0.5億円（金利1%あたり） |
| 財務目標 | 自己資本比率 連結実績 23.4% / D/Eレシオ 連結実績 2.53倍 / DOE 目標 2%以上 |
| 年間配当 | 2024年3月期 中間 5円/株 / 期末 5円/株 / 年間 10円/株 / 2025年3月期予想 中間 10円/株 / 期末 10円/株 / 年間 20円/株 |
| 設備投資額 | 36,679百万円（2023年度連結実績） |
| 新しい施策 | 2022年度の大幅赤字後の2025年度までの3年間を、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間として設定、リカバリー期間中は配当水準を段階的に引き上げ、2025年3月期の年間配当を20円とする予想 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年度は、電気料金改定などによる売上高の増加、燃料価格の下落などによる燃料費・他社購入電力料の減少が増益要因となった。一方、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費や修繕費・減価償却費の増加が費用増加要因となった。2024年度は、燃料価格の下落に伴う燃料費・他社購入電力料の減少を見込む一方、燃料費調整制度の影響などで売上高は減少する見通しとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。