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決算説明資料9511沖縄電力電気・ガス

2023年度 第3四半期決算の概要

2023年度第3四半期累計は、電気料金改定による売上増と燃料費・他社購入電力料の減少により、前年の赤字から黒字に転換した。一方、通期予想は売上高を280億円、営業利益を3億円下方修正し、経常利益と純利益は据え置いた。

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この資料の中身

決算説明資料2023年度 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高187,312百万円+7.3%
営業利益6,584百万円
経常利益5,852百万円
純利益4,564百万円
通期業績予想
連結
売上高
237,500百万円
営業利益
3,800百万円
経常利益
3,100百万円
当期純利益
2,200百万円
単体
売上高
226,800百万円
営業利益
2,700百万円
経常利益
2,000百万円
当期純利益
1,700百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 販売単価の増68,875百万円
  • 販売電力量の減-2,767百万円
  • 燃料費調整制度の影響-70,187百万円
  • 燃料価格下落等の影響-45,316百万円
  • 電気料金激変緩和対策の値引き-24,871百万円
  • 電気料金激変緩和対策の補助金24,871百万円
  • 燃料費の減少-16,211百万円
  • 他社購入電力料の減少-16,418百万円
  • 固定資産除却費の増加1,594百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
原油CIF価格
86$/bbl
石炭CIF価格
193$/t
為替レート
143円/$
需要
4.4億円1%変動影響額
金利
0.3億円1%変動影響額
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 販売電力量合計5,503百万kWh
    前年同期比_pct-2.1
  • 電灯販売電力量2,125百万kWh
    前年同期比_pct-5.4
  • 電力販売電力量3,378百万kWh
    前年同期比_pct0.1
  • 発受電電力量5,733百万kWh
    前年同期比_pct-2.2
  • 石炭火力(自社)発電電力量2,005百万kWh
    前年同期比_pct-24.1
  • 石油火力発電電力量864百万kWh
    前年同期比_pct10.5
  • LNG火力発電電力量1,637百万kWh
    前年同期比_pct23.7
セグメント別実績
電気事業
売上高
179,822百万円
yoy_change11,645
営業利益
5,662百万円
yoy_change40,865
建設業
売上高
16,104百万円
yoy_change-644
営業利益
98百万円
yoy_change-383
その他
売上高
24,319百万円
yoy_change2,001
営業利益
989百万円
yoy_change391
設備投資額
45,300百万円連結通期見通し
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年度 第3四半期
売上高187,312百万円(前年比 +7.3%)
営業利益6,584百万円
経常利益5,852百万円
純利益4,564百万円
通期業績予想連結 売上高 237,500百万円 / 営業利益 3,800百万円 / 経常利益 3,100百万円 / 当期純利益 2,200百万円 / 単体 売上高 226,800百万円 / 営業利益 2,700百万円 / 経常利益 2,000百万円 / 当期純利益 1,700百万円
セグメント別実績電気事業 売上高 179,822百万円 / 営業利益 5,662百万円 / 建設業 売上高 16,104百万円 / 営業利益 98百万円 / その他 売上高 24,319百万円 / 営業利益 989百万円
増減要因の内訳要因 販売単価の増 / 金額 68,875百万円、要因 販売電力量の減 / 金額 -2,767百万円、要因 燃料費調整制度の影響 / 金額 -70,187百万円、要因 燃料価格下落等の影響 / 金額 -45,316百万円、要因 電気料金激変緩和対策の値引き / 金額 -24,871百万円、要因 電気料金激変緩和対策の補助金 / 金額 24,871百万円、要因 燃料費の減少 / 金額 -16,211百万円、要因 他社購入電力料の減少 / 金額 -16,418百万円、要因 固定資産除却費の増加 / 金額 1,594百万円
主要KPI指標名 販売電力量合計 / 値 5,503百万kWh / 前年同期比_pct -2.1百万kWh、指標名 電灯販売電力量 / 値 2,125百万kWh / 前年同期比_pct -5.4百万kWh、指標名 電力販売電力量 / 値 3,378百万kWh / 前年同期比_pct 0.1百万kWh、指標名 発受電電力量 / 値 5,733百万kWh / 前年同期比_pct -2.2百万kWh、指標名 石炭火力(自社)発電電力量 / 値 2,005百万kWh / 前年同期比_pct -24.1百万kWh、指標名 石油火力発電電力量 / 値 864百万kWh / 前年同期比_pct 10.5百万kWh、指標名 LNG火力発電電力量 / 値 1,637百万kWh / 前年同期比_pct 23.7百万kWh
業績見通しの前提原油CIF価格 86$/bbl / 石炭CIF価格 193$/t / 為替レート 143円/$ / 需要 4.4億円(1%変動影響額) / 金利 0.3億円(1%変動影響額)
設備投資額45,300百万円(連結通期見通し)
この書類が述べていない項目(19件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第3四半期は、電気料金改定などによる売上高の増加、燃料価格の下落などによる燃料費・他社購入電力料の減少が増益要因となった一方、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費が増加した。通期予想の下方修正は、販売電力量の増加があるものの、燃料費調整制度の影響による電灯電力料の減少が売上高を押し下げるためで、費用面では石炭価格下落などに伴う燃料費・他社購入電力料の減少を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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