読む価値
77重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
17
億円（申請原価からの減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
電気料金（規制部門）の値上げ申請の補正
決定2023年5月16日（経済産業大臣から補正指示を受け、補正書を提出）
対象期間2023〜2025年度平均（補正原価の算定期間）
実施2023年6月1日（料金の実施予定日）
今後経済産業大臣の認可について改めて知らせる。自由化部門の値下げ前料金との差額相当分を2023年6月分料金で精算する。
金額補正原価2,153億円、申請原価2,170億円、申請原価からの減少額約17億円；補正指示による減額97億円；送配電関連費の増加80億円；規制部門の値上げ率43.4％；自由化部門の値下げ幅は低圧▲2.06円/kWh、高圧▲1.93円/kWh、特別高圧▲1.43円/kWh
数量・規模平均的な家庭モデルは月間使用量260kWh；規制部門の補正原価は2023〜2025年度平均で2,153億円；規制部門の販売電力量6,042百万kWh
理由
経済産業大臣から申請内容の補正指示を受けたため。補正指示、燃料費・他社購入電力料等の見直し、経営効率化、託送料金改定を反映した。
業績への影響
規制部門では、値上げ前料金を継続した場合、年平均251億円の収入不足が発生する見込み。今回の見直しにより改定後料金は約43億円低減。自由化部門では値下げ後料金との差額相当分を2023年6月分料金で精算する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 電気料金（規制部門）の値上げ申請の補正 |
| 決定日 | 2023年5月16日（経済産業大臣から補正指示を受け、補正書を提出） |
| 実施日 | 2023年6月1日（料金の実施予定日） |
| 対象期間 | 2023〜2025年度平均（補正原価の算定期間） |
| 金額 | 補正原価2,153億円、申請原価2,170億円、申請原価からの減少額約17億円；補正指示による減額97億円；送配電関連費の増加80億円；規制部門の値上げ率43.4％；自由化部門の値下げ幅は低圧▲2.06円/kWh、高圧▲1.93円/kWh、特別高圧▲1.43円/kWh |
| 数量・規模 | 平均的な家庭モデルは月間使用量260kWh；規制部門の補正原価は2023〜2025年度平均で2,153億円；規制部門の販売電力量6,042百万kWh |
| 業績への影響 | 規制部門では、値上げ前料金を継続した場合、年平均251億円の収入不足が発生する見込み。今回の見直しにより改定後料金は約43億円低減。自由化部門では値下げ後料金との差額相当分を2023年6月分料金で精算する。 |
| 理由 | 経済産業大臣から申請内容の補正指示を受けたため。補正指示、燃料費・他社購入電力料等の見直し、経営効率化、託送料金改定を反映した。 |
| 根拠となる規則 | みなし小売事業者特定小売供給約款料金算定規則；2016年改正の経済産業省令 |
| 関連する過去の開示 | 2022年11月28日の規制部門の電気料金値上げ申請；2023年3月29日の再算定値の提出 |
| 今後の予定 | 経済産業大臣の認可について改めて知らせる。自由化部門の値下げ前料金との差額相当分を2023年6月分料金で精算する。 |
この書類が述べていない項目（1件）
決定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経済産業大臣から申請内容の補正指示を受けたため。補正指示による減額97億円と、2023年4月の託送料金改定に伴う送配電関連費の増加80億円を反映した結果、補正原価は申請原価より17億円減少しました。自由化部門は、規制部門の補正後原価に基づき料金を見直します。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。