読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-51216
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高223,517百万円前年比 +26.8%
営業利益-48,406百万円
経常利益-48,799百万円
純利益（親会社株主帰属）-45,457百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△836円98銭
売上高営業利益率-21.7
期末の財政状態
総資産480,546百万円
うち純資産 114,495 百万円自己資本比率 23.4%前期末比 -12.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-38,062
投資-38,485
財務+75,043
純増減-1,504
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高18,869百万円
セグメント別売上高電気事業 213,383百万円（前年比 +27.0%）、建設業 24,200百万円（前年比 -8.7%）
セグメント別利益電気事業 -50,582百万円、建設業 1,201百万円（前年比 -20.7%）
見通しと株主還元
年間配当予想0円 銭 → 非開示
株主還元方針連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持
業績の増減要因
売上高は燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加により増加した。営業費用は燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加により増加し、営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費19,937百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数56,927,965
期末自己株式数2,616,868
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 223,517百万円（前年比 +26.8%） |
| 営業利益 | -48,406百万円 |
| 経常利益 | -48,799百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -45,457百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △836円98銭 |
| 売上高営業利益率 | -21.7 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.4 / 前期末 35.7 |
| 総資産 | 480,546百万円 |
| 純資産 | 114,495百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,062百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,485百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 75,043百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,869百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持 |
| セグメント別売上高 | 電気事業 213,383百万円（前年比 +27.0%）、建設業 24,200百万円（前年比 -8.7%） |
| セグメント別利益 | 電気事業 -50,582百万円、建設業 1,201百万円（前年比 -20.7%） |
| 減価償却費 | 19,937百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 56,927,965 |
| 期末自己株式数 | 2,616,868 |
| 業績の増減要因 | 売上高は燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加により増加した。営業費用は燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加により増加し、営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などが増加した一方、その増加を電灯電力料に十分反映できない部分があったこと。また、電気料金の値上げ申請中で、料金改定後の利益水準を見通せないこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。