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開示9511沖縄電力電気・ガス

自由化部門の電気料金の見直しについて

2023年4月1日から、自由化部門の電気料金メニューを見直す。主なメニューでは、激変緩和措置後でも現在より値上げとなる一方、一部メニューは値下げとなる。

読む価値
67注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
57.7
%(高圧B季時別の今回値上げ率、激変緩和措置前)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会

自由化部門の電気料金(自由料金メニュー)の見直し

決定2023年2月28日
実施2023年4月1日(実施予定)
今後現在の自由料金メニュー契約者には2023年3月上旬より個別に案内する。特定小売供給約款が認可された際には、認可後に自由料金メニューを再設定する予定。
金額主な契約メニューの月額支払い額:低圧グッドバリュープラン260kWh 10,979円、400kWh 17,221円、低圧プレミアムバリュープラン1,000kWh 42,109円、Eeホームホリデー600kWh 20,939円、高圧業務用Ⅱ型 約308万円、高圧A季時別 約195万円、高圧B季時別 約1,551万円。激変緩和措置前の今回月額はそれぞれ12,799円、20,021円、49,109円、25,139円、約337万円、約214万円、約1,705万円など。
数量・規模契約電力:240kW、145kW、1,000kW、1,980kW、1,700kWなど。1か月の使用量:260kWh、400kWh、1,000kWh、600kWh、81,600kWh、55,100kWh、440,000kWh、693,000kWh、680,000kWh。値上げ率は激変緩和措置前で▲1.2%から57.7%、激変緩和措置後で▲17.7%から43.5%。
理由

2022年11月28日にお知らせした単価に、2023年1月27日に認可された託送供給等約款に基づく託送料金を反映したため。特定小売供給約款が認可された際には、認可後の約款の料金を踏まえ、自由料金メニューを再設定する予定。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項自由化部門の電気料金(自由料金メニュー)の見直し
決定機関取締役会
決定日2023年2月28日
実施日2023年4月1日(実施予定)
金額主な契約メニューの月額支払い額:低圧グッドバリュープラン260kWh 10,979円、400kWh 17,221円、低圧プレミアムバリュープラン1,000kWh 42,109円、Eeホームホリデー600kWh 20,939円、高圧業務用Ⅱ型 約308万円、高圧A季時別 約195万円、高圧B季時別 約1,551万円。激変緩和措置前の今回月額はそれぞれ12,799円、20,021円、49,109円、25,139円、約337万円、約214万円、約1,705万円など。
数量・規模契約電力:240kW、145kW、1,000kW、1,980kW、1,700kWなど。1か月の使用量:260kWh、400kWh、1,000kWh、600kWh、81,600kWh、55,100kWh、440,000kWh、693,000kWh、680,000kWh。値上げ率は激変緩和措置前で▲1.2%から57.7%、激変緩和措置後で▲17.7%から43.5%。
理由2022年11月28日にお知らせした単価に、2023年1月27日に認可された託送供給等約款に基づく託送料金を反映したため。特定小売供給約款が認可された際には、認可後の約款の料金を踏まえ、自由料金メニューを再設定する予定。
関連する過去の開示2022年11月28日開示資料「電気料金の値上げ改定について」
今後の予定現在の自由料金メニュー契約者には2023年3月上旬より個別に案内する。特定小売供給約款が認可された際には、認可後に自由料金メニューを再設定する予定。
この書類が述べていない項目(3件)
対象期間業績への影響根拠となる規則

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年11月28日に公表した単価に、2023年1月27日に認可された託送供給等約款に基づく託送料金を反映したため。特定小売供給約款が認可された場合は、その料金を踏まえて自由料金メニューを再設定する予定としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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