読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
43.81
%（規制部門の平均値上げ率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
規制料金および自由料金の値上げ申請
決定2022年11月28日（経済産業大臣への申請日）
対象期間2023年度から2025年度（料金原価算定期間）
実施2023年4月1日から実施予定。ただし、規制料金は経済産業大臣の認可後に正式決定
今後経済産業大臣の審査・認可を経て規制料金を正式決定。2023年4月1日から値上げ・自由料金の見直し・燃調上限廃止を予定。託送料金改定の具体的な料金単価は、送配電部門の約款認可後に改めて知らせる
金額規制部門の年平均原価：約830億円、現行料金収入：約577億円、年平均不足額：約253億円。自由化部門の年平均原価：約1,340億円、現行料金収入：約971億円、年平均不足額：約369億円。申請料金原価：年平均2,170億円、現行料金による収入：年平均1,548億円、年平均収入不足：622億円
数量・規模規制部門の値上げ率43.81％（低圧40.93％、高圧50.02％）、自由化部門の値上げ率37.91％。規制部門の販売電力量21億kWh、自由化部門39億kWh
理由
ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替レートの円安の進行、燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格の調整上限価格超過。電力の安定供給を継続するため
業績への影響
2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる見通し。2022年度の営業キャッシュフローは▲441億円、投資キャッシュフローは▲363億円、フリーキャッシュフローは▲804億円となる見通し。有利子負債残高は2,817億円となる見通し
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 規制料金および自由料金の値上げ申請 |
| 決定日 | 2022年11月28日（経済産業大臣への申請日） |
| 実施日 | 2023年4月1日から実施予定。ただし、規制料金は経済産業大臣の認可後に正式決定 |
| 対象期間 | 2023年度から2025年度（料金原価算定期間） |
| 金額 | 規制部門の年平均原価：約830億円、現行料金収入：約577億円、年平均不足額：約253億円。自由化部門の年平均原価：約1,340億円、現行料金収入：約971億円、年平均不足額：約369億円。申請料金原価：年平均2,170億円、現行料金による収入：年平均1,548億円、年平均収入不足：622億円 |
| 数量・規模 | 規制部門の値上げ率43.81％（低圧40.93％、高圧50.02％）、自由化部門の値上げ率37.91％。規制部門の販売電力量21億kWh、自由化部門39億kWh |
| 業績への影響 | 2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる見通し。2022年度の営業キャッシュフローは▲441億円、投資キャッシュフローは▲363億円、フリーキャッシュフローは▲804億円となる見通し。有利子負債残高は2,817億円となる見通し |
| 理由 | ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替レートの円安の進行、燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格の調整上限価格超過。電力の安定供給を継続するため |
| 根拠となる規則 | みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領、みなし小売事業者特定小売供給約款料金算定規則、2016年改正の経済産業省令、新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度） |
| 関連する過去の開示 | 2022年11月1日のお知らせ（表題は本文中に記載なし）、2022年7月29日公表資料『特別高圧および高圧の自由料金メニューの2023年4月からの燃調上限廃止』 |
| 今後の予定 | 経済産業大臣の審査・認可を経て規制料金を正式決定。2023年4月1日から値上げ・自由料金の見直し・燃調上限廃止を予定。託送料金改定の具体的な料金単価は、送配電部門の約款認可後に改めて知らせる |
この書類が述べていない項目（1件）
決定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ウクライナ情勢による資源価格の高騰と円安により、燃料費や他社購入電力料などが急増し、燃料費調整額の上限超過分も拡大したため。会社は、電力の安定供給を継続するため、経営合理化を前提に値上げが必要と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。