読む価値
70注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7565
百万円（営業損失の拡大額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高48,452百万円前年比 +32.3%進捗 22.1%
営業利益-9,349百万円
経常利益-9,344百万円
純利益（親会社株主帰属）-6,899百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△127.03円
期末の財政状態
総資産467,837百万円
うち純資産 152,940 百万円自己資本比率 32.3%前期末比 -3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高219,000百万円（前年比 +24.3%）
営業利益-39,800百万円
経常利益-40,000百万円
純利益-30,800百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 219,000 / 営業利益 -39,800 / 経常利益 -40,000 / 純利益 -30,800
年間配当予想60円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
実績の売上高・損益の増減要因は説明されていない。減価償却方法の変更により当第1四半期の経常損失および税金等調整前四半期純損失が1,093百万円減少し、通期予想には新型コロナウイルス感染拡大による販売電力量93百万kWhの減少を織り込んでいる。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数56,927,965
期末自己株式数2,616,347
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 48,452百万円（前年比 +32.3%） |
| 営業利益 | -9,349百万円 |
| 経常利益 | -9,344百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -6,899百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △127.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.3 / 前期末 35.7 |
| 総資産 | 467,837百万円 |
| 純資産 | 152,940百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 219,000百万円（前年比 +24.3%） / 営業利益 -39,800百万円 / 経常利益 -40,000百万円 / 純利益 -30,800百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 219,000 / 営業利益 -39,800 / 経常利益 -40,000 / 純利益 -30,800 |
| 年間配当予想 | 60円 → 0円（-100.0%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 56,927,965 |
| 期末自己株式数 | 2,616,347 |
| 業績の増減要因 | 実績の売上高・損益の増減要因は説明されていない。減価償却方法の変更により当第1四半期の経常損失および税金等調整前四半期純損失が1,093百万円減少し、通期予想には新型コロナウイルス感染拡大による販売電力量93百万kWhの減少を織り込んでいる。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実績の売上高・損益が増減した主な理由は本文で説明されていない。会計方針の変更については、設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表へ反映するため定額法が合理的と判断したと説明している。また、通期予想には新型コロナウイルス感染拡大による販売電力量93百万kWhの減少を織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。