読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
77.7
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高176,232百万円
営業利益2,810百万円前年比 -77.7%
経常利益2,717百万円前年比 -76.0%
純利益（親会社株主帰属）1,959百万円前年比 -76.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益36円05銭
売上高営業利益率1.6
期末の財政状態
総資産446,519百万円
うち純資産 161,287 百万円自己資本比率 35.7%前期末比 -2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+17,328
投資-34,932
財務+12,788
純増減-4,816
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高20,374百万円
セグメント別売上高セグメント 電気事業 / 売上高 168,078百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 電気事業 / セグメント利益 465百万円 / yoy_pct -95.4
見通しと株主還元
年間配当予想60円 → 非開示
配当性向166.4
株主還元方針安定的に継続した配当を基本とし、連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染再拡大による人流制限や需要減、他事業者への契約切り替え・気温影響、燃料費などの増加、収益認識会計基準等の適用による再エネ賦課金・交付金等の減少。電気事業の販売電力量は前年度比1.5％減の70億33百万kWh。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外の社名記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費23,573百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数56,927,965
期末自己株式数2,615,991
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 176,232百万円 |
| 営業利益 | 2,810百万円（前年比 -77.7%） |
| 経常利益 | 2,717百万円（前年比 -76.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,959百万円（前年比 -76.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 36円05銭 |
| 売上高営業利益率 | 1.6 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.7 / 前期末 37.8 |
| 総資産 | 446,519百万円 |
| 純資産 | 161,287百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,328百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -34,932百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,788百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 20,374百万円 |
| 年間配当予想 | 60円 → 非開示 |
| 配当性向 | 166.4 |
| 株主還元方針 | 安定的に継続した配当を基本とし、連結純資産配当率（DOE）2.0%以上を維持 |
| セグメント別売上高 | セグメント 電気事業 / 売上高 168,078百万円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 電気事業 / セグメント利益 465百万円 / yoy_pct -95.4 |
| 減価償却費 | 23,573百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社名記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 56,927,965 |
| 期末自己株式数 | 2,615,991 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染再拡大による人流制限や需要減、他事業者への契約切り替え・気温影響、燃料費などの増加、収益認識会計基準等の適用による再エネ賦課金・交付金等の減少。電気事業の販売電力量は前年度比1.5％減の70億33百万kWh。 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う人流制限による需要減、燃料費などの増加、他事業者への契約切り替えや気温影響、収益認識会計基準等の適用による再エネ賦課金・交付金等の減少が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。