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決算説明資料9511沖縄電力電気・ガス

2021年度 第2四半期決算の概要

2021年度第2四半期は、収益認識基準の適用などにより売上高が減少し、燃料費の増加もあって営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく下回った。通期予想は7月公表値から売上高を上方修正する一方、利益予想を下方修正した。

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この資料の中身

決算説明資料2021年度 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高87,782百万円
営業利益5,155百万円-52.8%
経常利益5,074百万円-52.7%
純利益3,847百万円-53.4%
通期業績予想
連結
売上高
174,600百万円
営業利益
6,000百万円
経常利益
5,700百万円
当期純利益
4,200百万円
単体
売上高
165,200百万円
営業利益
4,100百万円
経常利益
4,000百万円
当期純利益
3,300百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
収益認識基準適用による再エネ賦課金減△10,282百万円
販売電力量減△1,825百万円
燃料費調整制度の影響+835百万円
他社販売電力料+1,703百万円
託送収益+1,006百万円
燃料費の単価要因+4,199百万円
燃料費の数量要因+842百万円
人件費△282百万円
他社購入電力料△4,766百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
原油CIF価格75.0 $/bbl
石炭CIF価格126.0 $/t
為替レート110.0 円/$
需要1%あたり6.2億円
金利1%あたり0.5億円
新型コロナウイルス影響販売電力量△124百万kWh
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 販売電力量・電灯1,579百万kWh
    前年同期比△4.6%
  • 販売電力量・電力2,244百万kWh
    前年同期比+0.1%
  • 販売電力量・合計3,823百万kWh
    前年同期比△1.9%
  • 発受電電力量・合計4,177百万kWh
    前年同期比+0.5%
  • 石炭火力発電電力量1,785百万kWh
    前年同期比+1.7%
  • 石油火力発電電力量601百万kWh
    前年同期比+2.9%
  • LNG火力発電電力量902百万kWh
    前年同期比+5.9%
セグメント別実績
電気事業
売上高
84,258百万円
前年同期比△15,866百万円
営業利益
4,545百万円
前年同期比△5,944百万円
その他
売上高
22,238百万円
前年同期比△67百万円
営業利益
821百万円
前年同期比+239百万円
設備投資額
連結13,060(第2四半期実績)、51,100(通期見通し)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年度 第2四半期
売上高87,782百万円
営業利益5,155百万円(前年比 -52.8%)
経常利益5,074百万円(前年比 -52.7%)
純利益3,847百万円(前年比 -53.4%)
通期業績予想連結 売上高 174,600百万円 / 営業利益 6,000百万円 / 経常利益 5,700百万円 / 当期純利益 4,200百万円 / 単体 売上高 165,200百万円 / 営業利益 4,100百万円 / 経常利益 4,000百万円 / 当期純利益 3,300百万円
セグメント別実績電気事業 売上高 84,258百万円 / 営業利益 4,545百万円 / その他 売上高 22,238百万円 / 営業利益 821百万円
増減要因の内訳収益認識基準適用による再エネ賦課金減 △10,282百万円 / 販売電力量減 △1,825百万円 / 燃料費調整制度の影響 +835百万円 / 他社販売電力料 +1,703百万円 / 託送収益 +1,006百万円 / 燃料費の単価要因 +4,199百万円 / 燃料費の数量要因 +842百万円 / 人件費 △282百万円 / 他社購入電力料 △4,766百万円
主要KPI販売電力量・電灯 1,579百万kWh、販売電力量・電力 2,244百万kWh、販売電力量・合計 3,823百万kWh、発受電電力量・合計 4,177百万kWh、石炭火力発電電力量 1,785百万kWh、石油火力発電電力量 601百万kWh、LNG火力発電電力量 902百万kWh
業績見通しの前提原油CIF価格 75.0 $/bbl / 石炭CIF価格 126.0 $/t / 為替レート 110.0 円/$ / 需要 1%あたり6.2億円 / 金利 1%あたり0.5億円 / 新型コロナウイルス影響 販売電力量△124百万kWh
設備投資額連結13,060(第2四半期実績)、51,100(通期見通し)
この書類が述べていない項目(19件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

四半期実績では、収益認識基準の適用による再エネ賦課金・交付金の減少、販売電力量の減少、燃料費などの増加が主な要因とされている。通期予想の修正では、燃料費調整制度や販売電力量・他社販売電力料の増加で売上高を上方修正する一方、燃料費や他社購入電力料の増加で利益を下方修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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