北海道電力（9509）・リスク顕在化
自然災害・故障による設備障害
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・テロ・燃料調達支障による電力供給設備リスク8社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
北海道電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年北海道胆振東部地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用等40億67百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、121億58百万円となった。」
地震による発電所・送配電設備の障害と復旧費用40億67百万円が災害特別損失として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧のために費用が増加する可能性がある。」
自然災害・故障に伴う設備障害リスクを引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、平成28年８月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、87億93百万円となった。」
台風災害による復旧費用1,638百万円が災害特別損失として計上され、自然災害リスクの発生が年度決算で確認された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年８月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、149億66百万円減の45億33百万円となった。」
自然災害による設備等の障害・復旧リスクが実際に発生し、平成28年８月の台風災害に伴う復旧費用1,619百万円が災害特別損失として計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧のために費用が増加する可能性がある。」
点検・保守を通じた設備信頼性維持を前提に、発電・流通設備の障害復旧費用をリスクとしている。