北海道電力（9509）・施策再定義
原子力発電施設解体費用の計上方法変更
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原子力発電施設解体費の費用計上制度変更7社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
北海道電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。」
従来の資産除去債務・原子力発電施設解体費の計上を中心とする扱いから、廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上する制度へ会計処理の枠組みが変更された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,616百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。」
原子力発電施設解体費用の計上方法変更を継続適用し、年度利益への影響額と資産・負債の増加額を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,212百万円減少している。また、当第３四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。」
原子力発電施設解体費用の計上方法変更を継続適用し、第3四半期累計期間で利益が1,212百万円減少、原子力発電設備と資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ404百万円減少している。また、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。」
省令改正に伴う費用計上方法の変更を適用し、当四半期の営業利益・経常利益等が404百万円減少し、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加した。