北海道電力（9509）・方針再掲
政策保有株式の保有・議決権行使方針
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1248社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1252件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「2026年度は、2026年５月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。」
政策保有株式について、経営ビジョン2035やROIC・ROE等を踏まえた検証を行い、全銘柄の保有妥当性を確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの株式については、毎年、取締役会において、保有目的、経済合理性および将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証している。今年度は2019年５月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証を実施し、2019年5月に全銘柄の保有妥当性を確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。」
政策保有株式を資金調達・事業運営の円滑化等の目的で保有する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。」
政策保有株式の保有目的を資金調達・事業運営の円滑化とし、議決権行使では企業価値向上や自社利益との整合性を検討する方針を示している。