経年化火力設備の計画外停止・供給支障
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
北海道電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などによる設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加するなど、業績に影響が及ぶ可能性がある。」
従来の設備障害リスクに加え、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶による運転・維持管理困難の可能性を明示し、リスク範囲を拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加する可能性がある。」
発電・流通設備の障害、復旧工事費、代替発電費用のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加する可能性がある。」
設備障害に伴う復旧工事費や代替発電費用のリスクを継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年北海道胆振東部地震により、離島を除く北海道全域が停電となり、道民の皆さまの生活や経済活動に大きな影響を及ぼした。」
地震により北海道全域の停電と供給支障が実際に発生し、設備障害・供給支障リスクが顕在化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧のために費用が増加する可能性がある。」
自然災害・故障による設備障害と復旧費用のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「発電・流通設備の急速な経年化の進展や火力発電所の高稼働に対応した研究開発を進めている。」
発電・流通設備の経年化と火力発電所の高稼働を前提とした設備障害リスクへの対応を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「火力発電所は、経年化の進展に加え、定期検査・本格修繕を繰り延べつつ高稼働を続けていることなどから、計画外停止・供給支障リスクは高まっており、供給力の確保に向けて設備保全やパトロール強化に努める。」
泊発電所停止下で火力設備への依存が続き、経年化・高稼働・修繕繰延べを背景にリスクが高まっていると記載している。