九州電力送配電株式会社におけるお客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明に係る報告徴収への報告
九州電力送配電株式会社（提出会社の子会社）
託送システムおよびスイッチング支援システムのデータを保存した、サーバ室内のキャビネットに保管されていたSSD
（次回作業の準備時にSSDが見当たらないことが判明）
13日後（経済産業省から報告徴収を受領）
30日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。
外部記憶媒体の取扱いや委託先の監督が不十分であったこと。外部記憶媒体の使用に関する必要性・妥当性の確認、物理的な保管、データに対する保護措置、委託先への指示・作業管理が不十分だった。
関係する手続き
経済産業省による報告徴収、警察による捜査
経済産業省、警察、個人情報保護委員会、資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会
会社の対応
当該子会社による関係者への聞き取り、入退室記録の確認、現地調査および社内調査。警察による捜査が継続中。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。
外部記憶媒体使用の三原則に則り、情報の取扱い及び外部記憶媒体の取扱いに関する社内規定の改正／委託先への指示の明確化・管理に関する社内規定の改正／従業員・委託先への情報セキュリティ教育／整備した社内規定への遵守状況及び教育実施状況の確認／外部記憶媒体は原則使用しない。やむを得ず使用する場合は、使用の必要性・妥当性及び保管方法を含む媒体管理の内容について、権限者の承認を得る。／外部記憶媒体は鍵付きの保管場所に施錠保管し、鍵の受渡しを厳正に管理する。また、必要に応じて視認性の高いケースやタグの装着等を組み合わせた物理的対策を講じる。／原則としてパスワード保護や暗号化を施し、外部記憶媒体に保存している情報を第三者が読み取れないようにする。／委託先が実施すべき事項を、仕様書・作業手順書へ記載し、委託先へ明確に指示する。／情報セキュリティに関する教育を毎年継続的に実施する。／毎年社内全箇所で情報セキュリティ管理者による自主点検を実施する。
今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示する。
対象顧客に対し、準備でき次第、2026年8月上旬以降順次、個別にダイレクトメールを送付する。送付できない顧客にはホームページで公表し、専用コールセンターを設置する。警察の捜査および情報流出の有無の確認を継続する。
対象顧客への個別通知を2026年8月上旬以降順次実施する。業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 九州電力送配電株式会社におけるお客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明に係る報告徴収への報告 |
| 発生日 | 2026年5月26日（次回作業の準備時にSSDが見当たらないことが判明） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年6月8日（経済産業省から報告徴収を受領） |
| 対象となる主体 | 九州電力送配電株式会社（提出会社の子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 託送システムおよびスイッチング支援システムのデータを保存した、サーバ室内のキャビネットに保管されていたSSD |
| 原因 | 外部記憶媒体の取扱いや委託先の監督が不十分であったこと。外部記憶媒体の使用に関する必要性・妥当性の確認、物理的な保管、データに対する保護措置、委託先への指示・作業管理が不十分だった。 |
| 業績予想への影響 | 今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 経済産業省による報告徴収、警察による捜査 |
| 裁判所・当局 | 経済産業省、警察、個人情報保護委員会、資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会 |
| 調査体制 | 当該子会社による関係者への聞き取り、入退室記録の確認、現地調査および社内調査。警察による捜査が継続中。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。 |
| 再発防止策 | 外部記憶媒体使用の三原則に則り、情報の取扱い及び外部記憶媒体の取扱いに関する社内規定の改正／委託先への指示の明確化・管理に関する社内規定の改正／従業員・委託先への情報セキュリティ教育／整備した社内規定への遵守状況及び教育実施状況の確認／外部記憶媒体は原則使用しない。やむを得ず使用する場合は、使用の必要性・妥当性及び保管方法を含む媒体管理の内容について、権限者の承認を得る。／外部記憶媒体は鍵付きの保管場所に施錠保管し、鍵の受渡しを厳正に管理する。また、必要に応じて視認性の高いケースやタグの装着等を組み合わせた物理的対策を講じる。／原則としてパスワード保護や暗号化を施し、外部記憶媒体に保存している情報を第三者が読み取れないようにする。／委託先が実施すべき事項を、仕様書・作業手順書へ記載し、委託先へ明確に指示する。／情報セキュリティに関する教育を毎年継続的に実施する。／毎年社内全箇所で情報セキュリティ管理者による自主点検を実施する。 |
| 今後の見通し | 対象顧客に対し、準備でき次第、2026年8月上旬以降順次、個別にダイレクトメールを送付する。送付できない顧客にはホームページで公表し、専用コールセンターを設置する。警察の捜査および情報流出の有無の確認を継続する。 |
| 続報の予定 | 対象顧客への個別通知を2026年8月上旬以降順次実施する。業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外部記憶媒体の取扱いや委託先の監督が不十分であったこと。具体的には、外部記憶媒体の使用の必要性・妥当性の確認、物理的保管、媒体自体の保護措置、委託先への指示・作業管理が不十分だったと説明している。