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中立
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474183951
普通株式（予定）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
九州電力株式会社取締役会九州電力株式会社の単独株式移転によるキューデンホールディングス株式会社の設立
決定2026年3月26日
対象期間本持株会社成立日から。最初の事業年度は成立の日から2027年3月31日まで
実施2026年10月1日（予定。取締役会決議により変更される場合がある）
今後2026年6月25日に定時株主総会および普通株主による種類株主総会を開催し、本計画の承認等を求める。承認・必要な許認可等を経て、2026年10月1日に持株会社を設立し、普通株式を東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所へ上場予定。効力発生前までに自己株式を消却予定
金額持株会社設立時資本金2,373億486万3,699円、資本準備金593億2,621万5,925円、利益準備金0円。最初の取締役報酬等年額350百万円以内、監査等委員である取締役報酬等年額80百万円以内
数量・規模交付予定普通株式474,183,951株、Ｂ種優先株式2,000株。株式移転比率は普通株式・Ｂ種優先株式とも1株対1株。単元株式数は普通株式100株、Ｂ種優先株式1株。発行可能株式総数10億株、Ｂ種優先株式2,000株。取締役の対象期間当たりポイント上限27万ポイント
理由
単独株式移転で株主構成が変化しないため、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義とした。資本金・準備金は持株会社の目的、規模、資本政策等に照らして相当と判断した
業績への影響
業績への影響は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 九州電力株式会社の単独株式移転によるキューデンホールディングス株式会社の設立 |
| 決定機関 | 九州電力株式会社取締役会 |
| 決定日 | 2026年3月26日 |
| 実施日 | 2026年10月1日（予定。取締役会決議により変更される場合がある） |
| 対象期間 | 本持株会社成立日から。最初の事業年度は成立の日から2027年3月31日まで |
| 金額 | 持株会社設立時資本金2,373億486万3,699円、資本準備金593億2,621万5,925円、利益準備金0円。最初の取締役報酬等年額350百万円以内、監査等委員である取締役報酬等年額80百万円以内 |
| 数量・規模 | 交付予定普通株式474,183,951株、Ｂ種優先株式2,000株。株式移転比率は普通株式・Ｂ種優先株式とも1株対1株。単元株式数は普通株式100株、Ｂ種優先株式1株。発行可能株式総数10億株、Ｂ種優先株式2,000株。取締役の対象期間当たりポイント上限27万ポイント |
| 業績への影響 | 業績への影響は記載されていない |
| 理由 | 単独株式移転で株主構成が変化しないため、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義とした。資本金・準備金は持株会社の目的、規模、資本政策等に照らして相当と判断した |
| 根拠となる規則 | 会社法第803条第1項第3号、会社法施行規則第206条、会社法第806条第1項、その他株式移転計画・定款に記載された会社法各条項 |
| 関連する過去の開示 | 九州電力株式会社の第94回定時株主総会および第97回定時株主総会で承認可決された業績連動型株式報酬制度、2018年8月22日付株式給付信託契約（表題の記載なし） |
| 今後の予定 | 2026年6月25日に定時株主総会および普通株主による種類株主総会を開催し、本計画の承認等を求める。承認・必要な許認可等を経て、2026年10月1日に持株会社を設立し、普通株式を東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所へ上場予定。効力発生前までに自己株式を消却予定 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。単独株式移転により完全親会社1社を設立するものであり、株式移転前後で株主構成に変化がないため、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。