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株主総会9508九州電力電気・ガス

2026年 第102回定時株主総会及び普通株主さまによる種類株主総会招集ご通知

2026年6月25日に第102回定時株主総会と普通株主による種類株主総会を開催し、剰余金の処分、純粋持株会社設立のための株式移転、取締役選任などを付議する。併せて、19件の株主提案が付議され、取締役会は全てに反対している。

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株主総会の議案

定時(第102回)及び普通株主による種類株主総会
2026年
6月25日
開催日時(木)午前10時この開示から開催まで27日
決議事項全23件(会社提案19件・株主提案4件)
  1. 剰余金の処分について

  2. 株式移転計画の承認について

  3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任について

  4. 監査等委員である取締役4名選任について

  5. 定款の一部変更 当社は株主を大切にする企業を目指すについて

    株主提案
  6. 定款の一部変更 コンプライアンスに関する機関の完全独立について

  7. 定款の一部変更 子会社に対する公正な取引について

  8. 定款の一部変更 配当の増減に対する責任の明確化について

  9. 定款の一部変更 不祥事に対する責任の明確化と迅速化について

  10. 定款の一部変更 積極的な情報公開について

  11. 定款の一部変更 特に重要な役職の株主承認について

  12. 定款の一部変更 事業の採算性の確認について

  13. 定款の一部変更 グループ会社を検証する機関の設置について

  14. 定款の一部変更 人事評価を検証する機関の設置について

    株主提案
  15. 定款の一部変更 危機管理体制の検証について

    株主提案
  16. 定款の一部変更 原子力災害対策への対応について

  17. 定款の一部変更 プルサーマル発電からの撤退について

  18. 定款の一部変更 プルサーマル発電からの撤退について

  19. 定款の一部変更 玄海原発敷地内乾式貯蔵施設建設の凍結について

  20. 定款の一部変更 プルトニウム取得量の制限について

  21. 定款の一部変更 川内原発敷地内乾式貯蔵施設建設の断念について

  22. 定款の一部変更 蓄電所事業の推進について

  23. 定款の一部変更 使用済燃料の直接処分について

    株主提案
株主提案

あり。1名の株主が第5号議案から第14号議案まで、48名の株主が第15号議案から第23号議案までを提案。取締役会は全て反対。

株主提案とは、会社ではなく株主が自分で出した議案のことです。
取締役候補14名(監査等委員でない取締役10名、監査等委員4名)。新任3名、社外11名。
株主総会の議案
項目内容
総会の種類定時(第102回)及び普通株主による種類株主総会
開催日時2026年6月25日(木)午前10時
決議事項第1号議案 剰余金の処分について、第2号議案 株式移転計画の承認について、第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任について、第4号議案 監査等委員である取締役4名選任について、第5号議案 定款の一部変更 当社は株主を大切にする企業を目指すについて、第6号議案 定款の一部変更 コンプライアンスに関する機関の完全独立について、第7号議案 定款の一部変更 子会社に対する公正な取引について、第8号議案 定款の一部変更 配当の増減に対する責任の明確化について、第9号議案 定款の一部変更 不祥事に対する責任の明確化と迅速化について、第10号議案 定款の一部変更 積極的な情報公開について、第11号議案 定款の一部変更 特に重要な役職の株主承認について、第12号議案 定款の一部変更 事業の採算性の確認について、第13号議案 定款の一部変更 グループ会社を検証する機関の設置について、第14号議案 定款の一部変更 人事評価を検証する機関の設置について、第15号議案 定款の一部変更 危機管理体制の検証について、第16号議案 定款の一部変更 原子力災害対策への対応について、第17号議案 定款の一部変更 プルサーマル発電からの撤退について、第18号議案 定款の一部変更 プルサーマル発電からの撤退について、第19号議案 定款の一部変更 玄海原発敷地内乾式貯蔵施設建設の凍結について、第20号議案 定款の一部変更 プルトニウム取得量の制限について、第21号議案 定款の一部変更 川内原発敷地内乾式貯蔵施設建設の断念について、第22号議案 定款の一部変更 蓄電所事業の推進について、第23号議案 定款の一部変更 使用済燃料の直接処分について
株主提案あり。1名の株主が第5号議案から第14号議案まで、48名の株主が第15号議案から第23号議案までを提案。取締役会は全て反対。
取締役候補14名(監査等委員でない取締役10名、監査等委員4名)。新任3名、社外11名。
この書類が述べていない項目(1件)
賛成率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持株会社体制への移行は、全体最適の視点でのグループ経営と、自律的かつ迅速な事業運営を実現するために最適と判断したため。株主提案については、本文記載のとおり取締役会が全て反対しているが、反対理由の詳細は本文では示されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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