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決算9508九州電力電気・ガス

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上高が前年同期比4.7%減となった一方、営業利益は12.7%、経常利益は6.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0%増となった。2027年3月期は増収を見込むが、営業利益は6.6%減益を予想している。

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規模
12.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高2,247,214百万円前年比 -4.7%
営業利益224,853百万円前年比 +12.7%
経常利益207,059百万円前年比 +6.4%
純利益(親会社株主帰属)154,535百万円前年比 +20.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益314.65円
売上高営業利益率10.0%
期末の財政状態
総資産5,983,340百万円
うち純資産 1,225,877 百万円自己資本比率 19.9%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+438,745
投資-383,738
財務-57,728
純増減-2,721

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高351,182百万円
セグメント別売上高発電・販売事業 18,429億円(前年比 -8.4%)、送配電事業 7,205億円(前年比 -3.7%)、海外事業 37億円(前年比 -16.2%)、その他エネルギーサービス事業 3,517億円(前年比 +8.5%)、ICTサービス事業 1,520億円(前年比 +10.3%)、都市開発事業 271億円(前年比 -5.1%)
セグメント別利益発電・販売事業 1,364億円(前年比 +19.2%)、送配電事業 82億円(前年比 -68.8%)、海外事業 126億円(前年比 +42.6%)、その他エネルギーサービス事業 369億円(前年比 +11.2%)、ICTサービス事業 106億円(前年比 +0.5%)、都市開発事業 51億円(前年比 +50.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,300,000百万円(前年比 +2.3%)
営業利益210,000百万円(前年比 -6.6%)
経常利益180,000百万円(前年比 -13.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益130,000百万円(前年比 -15.9%)
年間配当予想普通株式 50 / B種優先株式 2,900,000 → 普通株式 50 / B種優先株式 2,900,000(普通株式 0 / B種優先株式 0)
配当性向2026年3月期15.9%、2027年3月期予想19.0%
業績の増減要因

小売販売電力量の減少などにより売上高は減少したが、託送収益の増加、火力発電構成の差異による発電単価の低下や燃料価格の下落に伴う燃料費・需給関係費用の減少などにより増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項なし
減損損失当期は計上なし(0百万円)
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費226,169百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数474,183,951
期末自己株式数1,405,818
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高2,247,214百万円(前年比 -4.7%)
営業利益224,853百万円(前年比 +12.7%)
経常利益207,059百万円(前年比 +6.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益154,535百万円(前年比 +20.0%)
1株当たり当期純利益314.65円
売上高営業利益率10.0%
自己資本比率当期末 19.9% / 前期末 17.3%
総資産5,983,340百万円
純資産1,225,877百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー438,745百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-383,738百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-57,728百万円
現金及び現金同等物期末残高351,182百万円
通期業績予想売上高 2,300,000百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 210,000百万円(前年比 -6.6%) / 経常利益 180,000百万円(前年比 -13.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 130,000百万円(前年比 -15.9%)
年間配当予想普通株式 50 / B種優先株式 2,900,000 → 普通株式 50 / B種優先株式 2,900,000(普通株式 0 / B種優先株式 0)
配当性向2026年3月期15.9%、2027年3月期予想19.0%
セグメント別売上高発電・販売事業 18,429億円(前年比 -8.4%)、送配電事業 7,205億円(前年比 -3.7%)、海外事業 37億円(前年比 -16.2%)、その他エネルギーサービス事業 3,517億円(前年比 +8.5%)、ICTサービス事業 1,520億円(前年比 +10.3%)、都市開発事業 271億円(前年比 -5.1%)
セグメント別利益発電・販売事業 1,364億円(前年比 +19.2%)、送配電事業 82億円(前年比 -68.8%)、海外事業 126億円(前年比 +42.6%)、その他エネルギーサービス事業 369億円(前年比 +11.2%)、ICTサービス事業 106億円(前年比 +0.5%)、都市開発事業 51億円(前年比 +50.0%)
減価償却費226,169百万円
減損損失当期は計上なし(0百万円)
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数474,183,951
期末自己株式数1,405,818
業績の増減要因小売販売電力量の減少などにより売上高は減少したが、託送収益の増加、火力発電構成の差異による発電単価の低下や燃料価格の下落に伴う燃料費・需給関係費用の減少などにより増益となった。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

小売販売電力量の減少で小売販売収入等が減少した一方、託送収益の増加、火力発電構成の差異による発電単価の低下や燃料価格の下落に伴う燃料費・需給関係費用の減少などにより増益となった。次期は、売上高の増加や原子力発電所の稼働増があるものの、燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じるため、営業利益は減少する見通しとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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