株式給付信託による役員報酬と企業価値との連動
FY2019に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-05-28前進株主総会
「今般、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより一層高めるべく、取締役の報酬全体に占める株式報酬の割合を引き上げるとともに、本制度を一部見直すことといたしました。」
株式報酬の割合引上げと株式給付信託の制度見直しを株主総会議案として示している。 - FY2026-H1株式給付信託の保有株式数を更新有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式195,600株（議決権1,956個）が含まれている。」
株式給付信託による役員向け株式報酬制度を継続し、信託口保有株式は当中間期末に195,600株となった。 - FY2025-H1株式給付信託の保有株式数を更新有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式204,400株（議決権2,044個）が含まれている。」
株式給付信託（ＢＢＴ）の信託口保有株式は204,400株と開示された。前年度末の248千株から保有株式数が減少している。 - FY2024株式給付信託の保有株式数を更新有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は202百万円（前連結会計年度末223百万円）、株式数は225千株（前連結会計年度末248千株）である。」
株式給付信託による役員向け株式報酬制度を継続し、信託口保有株式が225千株、帳簿価額202百万円となったことを開示している。 - FY2024-Q2株式給付信託の保有株式数を更新有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式224,800株（議決権2,248個）が含まれている。」
株式給付信託（ＢＢＴ）の信託口保有株式は224,800株と開示された。前回開示の248,200株から保有株式数が減少している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式248,200株（議決権2,482個）が含まれている。」
株式給付信託による役員向け株式報酬制度について、信託口保有株式248,200株の状況が開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式177,000株（議決権1,770個）が含まれている。」
株式給付信託による取締役等向け株式報酬制度を継続し、信託口保有株式177,000株を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「信託金額の上限160百万円（連続する３事業年度分）、本制度により取得できる株式数15万株、１年当たりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とする。」
株式給付信託による取締役等向け株式報酬制度を実施し、制度上限を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議を経て、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。…当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は188百万円、株式数は190千株である。」
取締役等を対象とする株式報酬制度の導入と、信託口保有株式190千株・帳簿価額188百万円を再掲している。制度の実施状況に新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議を経て、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。 当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は188百万円、株式数は190千株である。」
株式給付信託による役員向け株式報酬制度について、導入後の信託口保有株式190千株、帳簿価額188百万円を開示し、制度が実施段階に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
2019年６月26日の定時株主総会で株式給付信託制度の導入を決議した。信託金額の上限は連続する３事業年度で160百万円、取得可能株式数は15万株、１年当たりのポイント数の合計上限は５万ポイントとしている。