四国電力（9507）・リスク供給信頼度の目標を明示
自然災害・故障・事故による設備損傷と操業トラブル
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026供給信頼度の目標を明示有価証券報告書
「電力供給の信頼性・対応力の強化・年間停電量 7,062kWh以下/年」
自然災害・設備トラブルへの対応について、低圧電灯の年間停電量7,062kWh以下という2030年度に向けた指標をマテリアリティとして示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「能登半島地震に係る国の検証結果や当社独自の分析などにより、災害時の対策に新たな知見を反映することで、災害時の対応力をさらに強化していく。」
自然災害リスクへの対応として、能登半島地震の検証結果・独自分析を反映し、災害時の対応力を強化する方針を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「災害復旧対応を含む供給信頼度の維持・向上をはかり、災害時のレジリエンスを強化していく。」
自然災害や設備トラブルに備え、供給信頼度の維持・向上と災害時のレジリエンス強化を継続して掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。」
自然災害、設備故障・事故に対する保守・安全対策、自治体等との連携、復旧訓練を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震・津波・台風等の自然災害のほか、故障、事故等により、設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
自然災害、故障、事故による設備損傷・操業トラブルのリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震・津波・台風等の自然災害のほか、故障、事故等により、設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
保守・点検、最新知見を反映した安全性確保対策を実施していることも併記している。