四国電力（9507）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年３月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は127,799百万円、営業費用は128,255百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ455百万円減少しており」
2021年４月１日から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、当第３四半期連結累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。…この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は94,679百万円、営業費用は95,052百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ372百万円増加しており」
FY2021に予定していた収益認識会計基準等の適用が継続して適用され、当第２四半期累計期間では営業収益94,679百万円、営業費用95,052百万円の減少など具体的な影響額が開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し」
FY2021に予定していた収益認識会計基準等の適用を、2021年４月１日から実施した。営業収益は48,635百万円、営業費用は48,870百万円減少するなど、表示・計上方法への具体的な影響も記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する会計基準を2022年３月期首から適用予定とし、契約識別から履行義務充足までの５段階の認識方法を記載している。