電力供給コスト低減・設備長寿命化・保守高度化
FY2016に初出。24回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、16億98百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
発電・販売事業および送配電事業を中心とする研究開発を継続し、活動内容に重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、16億47百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
発電・販売事業および送配電事業を中心とする研究開発を継続し、活動内容に重要な変更はないと記載している。 - FY2024研究開発テーマにデジタル技術を追加し研究開発費を更新有価証券報告書
「設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、デジタル技術などに関する研究開発を行っている。」
設備長寿命化・保守高度化に加え、デジタル技術を研究開発テーマとして明示した。2023年度の研究開発費は4,364百万円である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、27億16百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
発電・販売事業および送配電事業を中心とする研究開発を継続し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、17億30百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
発電・販売事業および送配電事業を中心とする研究開発について、重要な変更はないとし、当第２四半期連結累計期間の研究開発費17億30百万円を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,152百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,618百万円）および送配電事業（838百万円）に係るものである。」
設備長寿命化、運用保守高度化・効率化、石炭灰利用などの研究開発を継続し、年度研究開発費は41億52百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、27億２百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
発電・販売事業および送配電事業を中心とする研究開発を継続し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、９億33百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動について重要な変更はないとし、発電・販売事業および送配電事業を中心に９億33百万円の研究開発費を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,031百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,488百万円）および送配電事業（836百万円）に係るものである。設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。」
設備長寿命化、運用保守高度化・効率化、石炭灰利用に関する研究開発を継続し、年度研究開発費を4,031百万円と記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、８億74百万円であり、これは主に発電・販売事業及び送配電事業に係るものである。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
設備長寿命化・運用保守高度化等を含む研究開発について、重要な変更はないとし、当第１四半期の研究開発費874百万円を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,984百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。」
設備長寿命化、保守高度化・効率化、石炭灰利用の研究開発を継続し、年度研究開発費は39億84百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、25億３百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動について重要な変更はないとし、当第３四半期累計期間の研究開発費25億３百万円を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億58百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第２四半期連結累計期間の研究開発費を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、８億74百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第１四半期の研究開発費874百万円を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、24億６百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第３四半期累計期間の研究開発費24億６百万円を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億12百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第２四半期累計期間の研究開発費15億12百万円を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、８億60百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第１四半期の研究開発費860百万円を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36億75百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。」
研究開発活動に重要な変更は示されず、設備長寿命化、運用保守高度化、石炭灰利用などの研究を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、24億14百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第３四半期累計期間の研究開発費24億14百万円を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億25百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第２四半期連結累計期間の研究開発費15億25百万円を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億60百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更がないことを明記し、第１四半期の研究開発費860百万円を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36億44百万円であり、これは主に電気事業に係るものである」
研究開発活動に重要な変更は示されず、設備長寿命化、運用保守高度化、石炭灰利用などの研究を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、23億35百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。」
研究開発活動について重要な変更がないことと、当四半期累計期間の研究開発費が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている」
グループ全体の研究開発費は36億25百万円で、主に電気事業に係るとしている。