四国電力（9507）・リスク悪化
環境規制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
四国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「火力発電所の運転制約や、低・脱炭素化電源を確保するための投資の増加、カーボンプライシングによる負担の増加等により、供給コストが増大した場合には」
環境規制強化の影響について、従来の火力運転制約・供給コスト増に加え、低・脱炭素電源投資とカーボンプライシングの負担を具体的な影響要因として追加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」
脱炭素化に伴う火力発電所の運転制約・供給コスト増加リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」
環境規制強化により火力運転制約や供給コスト増加が生じるリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。」
温室効果ガス削減に向けた環境規制強化を、事業経営に影響する政策・規制面の変化として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など」
温室効果ガス排出削減に向けた環境規制強化を、事業環境の変化要因として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらには温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など」
温室効果ガス排出削減に向けた環境規制強化を、事業環境に影響する政策・制度面の変化として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
低炭素化に伴う環境規制強化のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
低炭素化の取り組みを記載したうえで、規制強化を外部リスクとしている。