四国電力（9507）・施策再掲
感染症流行等に備えたBCP・事業継続体制
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「新型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、感染症の発生時においても、従業員の安全確保を前提に、事業の継続が可能な体制を整えている。」
特別措置法に基づく業務計画と、従業員の安全確保を前提とした事業継続体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスを含む感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「新型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、感染症の発生時においても、従業員の安全確保を前提に、事業の継続が可能な体制を整えている。」
従来のBCP・感染状況に応じた体制整備に加え、特別措置法に基づく業務計画を策定した事業継続体制を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「ＢＣＰの観点から、感染症流行等に対しても予め行動計画を策定し、感染状況に応じた事業運営体制等を整備している。」
感染症流行を想定した事前の行動計画と、感染状況に応じた事業運営体制の整備を新たな事業継続策として示している。